お金にまつわるニュース

財務省の発表により、２０２２年度の貿易赤字が過去最大の２１兆７２８４億円となったことが分かりました。円安と資源高で輸入が膨らんだ結果です。円安は輸出を押し上げる効果があるものの、かつてのような伸びはあ ...

２０２４年から始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に向け、ネット証券各社が１株単位で株式を売買できる「ミニ株」（単元未満株）のサービスに力をいれています。楽天証券は４月１７日から単元未満株の取り ...

経済産業省は２０２３年４月４日、大手電力７社の家庭向け規制料金の値上げ幅を審査する専門会合を開きました。各社が液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格の下落基調を反映して見直した新たな料金内容を説明するため ...

政府は金融教育を国家戦略の１つとして推進するための体制を整備するようです。２０２４年にも官民一体となった新たな機構を立ち上げ、個人の資産形成を中立的に助言できる専門資格を新設します。英国や米国のように ...

金融庁が２０２４年に始まる新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で、投資枠の最大３分の２を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を２０００本程度に絞り込む方針であることがわかりました。公募投信は ...

旅行先の自治体に寄付する「ふるさと納税」の返礼品を活用して費用を抑える方法があるのをご存じでしょうか？最近ではスマートフォンで旅行中に寄付をし、即時に返礼品を使えるサービスもあります。ふるさと納税を旅 ...

政府は、放置された空き家の活用促進策をまとめました。窓や壁の一部が壊れているといった管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す方針です。自治体からの改善勧告に対応しない場合に、住宅の固定資産税を減らす特例 ...

投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えています。インターネット証券大手５社では合計で月約２０００億円と、この１年半で２倍になりました。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えています。少額投資 ...

日本経済研究センターは２０２２年１２月１４日、個人の豊かさを示す１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２２年に台湾、２０２３年に韓国をそれぞれ日本を上回るとの試算をまとめました。デジタル化で台湾と韓 ...

会社員が独立して起業したり、副業をしたりするケースが増えています。個人事業者は、事業の損失を他の所得と相殺（損益通算）することで節税することができます。ただ、取引の記帳や帳簿書類の保存に不備があると、 ...