カネマツ

米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が米国株の２４時間取引に向けた議論を始めました。背景にあるのがＮＹＳＥ以外の売買が増えていることです。私設の取引所は既にＮＹＳＥの取引時間外で取引がでます。超高速取 ...

持ち家のリフォーム費用が大幅に上昇していることが分かりました。屋根や外壁、水道などの修繕は２０２０年比で１５％ほど高くなりました。長寿化でリフォームを求める潜在需要は拡大していますが、人手不足や円安に ...

大手銀行やネット銀行は２０２４年６月から、固定型の住宅ローン金利を引き上げることを決めました。３メガバンクの１０年固定型の基準金利の単純平均は０．０８％上昇の３．８９％と２０１１年以来１３年ぶりの水準 ...

高齢者の一人暮らしには、若い人とは異なるリスクへの注意が必要です。怪我や病気への対応が難しくなる …社会との関わりが減る …認知症が発症・進行しやすくなる …詐欺や犯罪に巻き込まれやすくなる …身近に ...

自転車の交通違反に交通反則切符（青切符）を交付する改正道路交通法が２０２４年５月１７日、参院本会議で可決・成立しました。自転車運転の違反処理が戦後初めて見直され、周知期間を経て２０２６年から運用が始ま ...

厚生労働省はｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）に掛け金を出せる期間を現状の６５歳未満から７０歳未満に上げる方針です。６５～６９歳で働く人は２０２３年に５２％を超え、男性に限ると６０％を上回ってい ...

２０２４年１月から始まった新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をきっかけに投資を始める人が増えています。日本証券業協会によると証券会社１０社で１～３月の新規口座開設数は１７０万件と前年同期比３．２倍で ...

新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まり、投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）の利用者が増えています。最大手のウェルスナビは２０２４年１月の口座開設数が２０２３年までの単月ベースの約 ...

物価上昇の波がついに国内の家賃にも波及し始めました。消費者物価指数（ＣＰＩ）で賃貸住宅の家賃を示す指数は２０２３年に前年比０．１％上昇し、２５年ぶりのプラスとなりました。原因は都市部などで賃上げや資材 ...

財務省は長期金利がこれまでの想定より１％上がった場合、２０３３年度の国債の利払い費がさらに８．７兆円増えるとの試算を発表しました。日銀がマイナス金利政策を解除し、長期的に金利には上昇圧力がかかることに ...