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再生可能エネルギー、過去最高の20.3% 中国27.7%

再生可能エネルギー、過去最高の20.3% 中国27.7%

経済産業省は2022年11月22日、2021年度の電源構成(速報値)を発表しました。

年間の発電電力量のうち再生可能エネルギーの割合は20.3%と初めて2割を超えたものの、4割を超える欧州主要国や3割近い中国より低い水準です。

火力発電に大きく依存する構造が続いており、二酸化炭素(CO2)排出量は20年度から1.2%増と8年ぶりの増加となりました。


詳しく解説していきます。


動画でも解説しています




再生可能エネルギー、過去最高の20.3%

再生可能エネルギー、過去最高の20.3%

21年度の発電電力量のうち化石燃料を使う火力発電が72.9%にのぼりました。

燃料の内訳は天然ガスが34.4%、石炭が31.0%、石油が7.4%でした。

火力全体では20年度の76.3%から低下したものの、なお7割を超えています。


原発の比率は6.9%になりました。

稼働が増えたため20年度から3ポイント増えました。


再生エネは0.5ポイント増え20.3%になりました。

内訳をみると太陽光がもっとも多い8.3%で0.4ポイント増。

風力は前年度と変わらず0.9%。水力は微減の7.5%でした。


CO2排出量、2013年度比で20.7%の削減

CO2排出量、21年度は13年度比で20.7%の削減

発電電力量は全体で1兆327億キロワット時で20年度から3.2%増えました。

新型コロナウイルス禍から経済活動が回復して電力需要が戻りました。

火力の比率は低下したもののCO2排出量の多い石炭と石油の発電量が増えたため、エネルギーを起源とするCO2の排出量も増えました。


排出量は東日本大震災後の13年度に12億3500万トンまで増え、その後は減少傾向にあります。

政府は30年度に13年度比46%削減する目標を掲げています。

21年度は13年度比で20.7%の削減でした。


中国でさえ日本を上回る27.7%

中国でさえ日本を上回る27.7%

国際公約の達成は再生エネの導入拡大が欠かせませんが、日本の再生エネの電源構成比率は海外主要国と比べて低いです。

経産省によると欧州では20年時点でドイツが43.6%、英国が43.1%でした。

CO2排出量が世界で最も多い中国でさえ日本を上回る27.7%です。

米国は20年で19.7%で日本と同水準にあります。


30年度の電源構成目標、再生エネ38% 原子力22%

洋上風力が再生エネの主力電源化の切り札

日本政府は排出削減目標の達成に向け、21年のエネルギー基本計画で30年度の電源構成のうち再生エネを36~38%に、原子力を20~22%に高めると決めました。


いずれも達成に向けたハードルは高いです。

再生エネのうち太陽光の目標達成には発電量の増加ペースを現行水準でおおむね維持する必要があります。

土地の確保が難しくなっているなかでどのように拡大させ続けるかが課題となっています。


風力は21年度の発電量から5倍以上に増やさないと目標に届きません。

経産省は洋上風力を再生エネの主力電源化の切り札と位置づけ、秋田県や千葉県などでの導入を計画しています。

国内で大規模な洋上風力の開発実績は乏しく、順調に進むかはまだ見通せません。


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目標の達成には原発の稼働が必要

目標の達成には原発の稼働が必要

原子力も目標の達成には30基近くの原発の稼働が必要になります。

現状はまだ10基体制で今後4基が加わる見通しです。

ただ東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)など原子力規制委員会の安全審査に合格したものの地元の同意が得られず再稼働のめどが立っていない原発もあります。

再稼働が進むかは見通せない状況です。


まとめ

まとめ

2021年度の発電電力量のうち、再生可能エネルギーは過去最高の20.3%でした。

発電電力量は全体で1兆327億キロワット時で20年度から3.2%増えました。


電電力量のうち化石燃料を使う火力発電が72.9%にのぼります。

燃料の内訳は天然ガスが34.4%、石炭が31.0%、石油が7.4%でした。


日本の再生エネの電源構成比率は海外主要国と比べて低いです。

経産省によると欧州では20年時点でドイツが43.6%、英国が43.1%でした。

CO2排出量が世界で最も多い中国でさえ日本を上回る27.7%です。



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