経済産業省は２０２２年１１月２２日、２０２１年度の電源構成（速報値）を発表しました。
年間の発電電力量のうち再生可能エネルギーの割合は２０．３％と初めて２割を超えたものの、４割を超える欧州主要国や３割近い中国より低い水準です。
火力発電に大きく依存する構造が続いており、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２０年度から１．２％増と８年ぶりの増加となりました。
詳しく解説していきます。
動画でも解説しています
再生可能エネルギー、過去最高の２０．３％
２１年度の発電電力量のうち化石燃料を使う火力発電が７２．９％にのぼりました。
燃料の内訳は天然ガスが３４．４％、石炭が３１．０％、石油が７．４％でした。
火力全体では２０年度の７６．３％から低下したものの、なお７割を超えています。
原発の比率は６．９％になりました。
稼働が増えたため２０年度から３ポイント増えました。
再生エネは０．５ポイント増え２０．３％になりました。
内訳をみると太陽光がもっとも多い８．３％で０．４ポイント増。
風力は前年度と変わらず０．９％。水力は微減の７．５％でした。
ＣＯ２排出量、２０１３年度比で２０．７％の削減
発電電力量は全体で１兆３２７億キロワット時で２０年度から３．２％増えました。
新型コロナウイルス禍から経済活動が回復して電力需要が戻りました。
火力の比率は低下したもののＣＯ２排出量の多い石炭と石油の発電量が増えたため、エネルギーを起源とするＣＯ２の排出量も増えました。
排出量は東日本大震災後の１３年度に１２億３５００万トンまで増え、その後は減少傾向にあります。
政府は３０年度に１３年度比４６％削減する目標を掲げています。
２１年度は１３年度比で２０．７％の削減でした。
中国でさえ日本を上回る２７．７％
国際公約の達成は再生エネの導入拡大が欠かせませんが、日本の再生エネの電源構成比率は海外主要国と比べて低いです。
経産省によると欧州では２０年時点でドイツが４３．６％、英国が４３．１％でした。
ＣＯ２排出量が世界で最も多い中国でさえ日本を上回る２７．７％です。
米国は２０年で１９．７％で日本と同水準にあります。
３０年度の電源構成目標、再生エネ３８％ 原子力２２％
日本政府は排出削減目標の達成に向け、２１年のエネルギー基本計画で３０年度の電源構成のうち再生エネを３６～３８％に、原子力を２０～２２％に高めると決めました。
いずれも達成に向けたハードルは高いです。
再生エネのうち太陽光の目標達成には発電量の増加ペースを現行水準でおおむね維持する必要があります。
土地の確保が難しくなっているなかでどのように拡大させ続けるかが課題となっています。
風力は２１年度の発電量から５倍以上に増やさないと目標に届きません。
経産省は洋上風力を再生エネの主力電源化の切り札と位置づけ、秋田県や千葉県などでの導入を計画しています。
国内で大規模な洋上風力の開発実績は乏しく、順調に進むかはまだ見通せません。
-
-
中国の企業が日本に洋上風力発電機を納入！日本には有力メーカーが無い
中国の風力発電機大手、明陽智慧能源集団（明陽智能）が日本市場に参入することを決めました。富山県沖で計画する洋上風力発電事業について、清水建設から受注することで合意しました。中国メーカーが日本で洋上風力 ...
続きを見る
目標の達成には原発の稼働が必要
原子力も目標の達成には３０基近くの原発の稼働が必要になります。
現状はまだ１０基体制で今後４基が加わる見通しです。
ただ東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）など原子力規制委員会の安全審査に合格したものの地元の同意が得られず再稼働のめどが立っていない原発もあります。
再稼働が進むかは見通せない状況です。
まとめ
２０２１年度の発電電力量のうち、再生可能エネルギーは過去最高の２０．３％でした。
発電電力量は全体で１兆３２７億キロワット時で２０年度から３．２％増えました。
電電力量のうち化石燃料を使う火力発電が７２．９％にのぼります。
燃料の内訳は天然ガスが３４．４％、石炭が３１．０％、石油が７．４％でした。
日本の再生エネの電源構成比率は海外主要国と比べて低いです。
経産省によると欧州では２０年時点でドイツが４３．６％、英国が４３．１％でした。
ＣＯ２排出量が世界で最も多い中国でさえ日本を上回る２７．７％です。
-
-
イギリスがガス料金に上乗せする環境課税を検討！日本も追随か
英政府が温暖化ガスの削減に向けた施策として、ガス料金に上乗せする環境課税の強化を検討していることが明らかになりました。代わりに電気料金への賦課金の水準を下げ、再生可能エネルギーでつくられる電力への消費 ...
続きを見る