カネマツ

子や孫にできるだけ多くの財産を残そうと考えるとき、直面するのが相続税など税金の問題でしょう。税は社会の鏡と言われています。相続税の歴史をひもとくと、日本の近現代史が浮かび上がってきます。 相続税のきっ ...

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針です。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促します。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるように ...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２０２２年８月１日、２０２２年度の最低賃金の目安を全国平均で時給９６１円になることを決めました。前年度比の上げ幅は３１円と過去最大で、伸び率は３． ...

２０２１年夏に開催された東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は２０２２年６月２１日、最終的な大会経費の総額が１兆４２３８億円になったと発表しました。うち東京都と国による公費負担は総額の５５％を占め ...

若年層の懐が寂しくなっています。新卒後１０年間の給与の伸び率は１９９０年に比べ１割あまり縮小しました。社会保障費の負担増で自由に使えるお金も少なくなり、結婚や出産などの将来設計に影を落とします。生活不 ...

円預金が「出口」を探り始めています。日銀が２０２２年６月２７日発表した資金循環統計によると、２０２１年度末の個人（家計部門）の金融資産は前年度末比２．４％増の２００５兆円と年度末で最高でした。過半を占 ...

韓国の半導体素材や製造装置の国産化が足踏みしています。２０１９年７月に日本政府が韓国への輸出手続きを一部品目で厳格化して以降、韓国は関連品目の国産化を進めてきました。ただ、足元では日本からの輸入額が増 ...

日本の個人株主比率が低下しています。東京証券取引所が７日発表した２０２１年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで１６．６％と５０年前から半減しました。個人投資家の底上げは戦後から続く日 ...

中国版新幹線「高速鉄道」を運営する国有企業、中国国家鉄路集団の路線延伸がとまりません。景気底上げを目指す政府の意向をくみ、２０３５年に路線を現在より７割増やす方針です。しかし、無軌道な拡大で不採算路線 ...

会計とは、企業や公的機関などの経済主体が、経済活動における金銭などの収支を認識して記録し、財政状況や経営成績を利害関係者に報告する一連の行為を言います。この記事では、会計について学べるおすすめの本を紹 ...