カネマツ

住宅の供給過剰が社会問題になっています。都道府県の約４分の１にあたる１２県で、世帯に対して住宅が２０%以上も余っています。過剰率は山梨が２７％と最も高く、四国では全４県が２０％以上となっています。大き ...

楽天グループが２０２２年１１月３０日に発行するドル建て社債の利回りは１０％超と、２０１９年に起債したドル建て債（３％台）を大きく上回ります。携帯事業の基地局整備などに投じた費用は総額１兆円を超え、今後 ...

東南アジアのラオスと中国を結ぶ鉄道の利用が伸び悩んでいます。広域経済圏構想「一帯一路」を象徴する鉄道として中国主導で建設されましたが、貨物輸送量は計画の２割にとどまっています。建設費などを中国からの借 ...

政府は２０２２年１１月２５日、資産所得倍増プランの案を公表しました。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は非課税期間を無期限にして今後５年間でＮＩＳＡ口座数と投資額の倍増を目指します。家計に眠る預貯金１００ ...

経済産業省は２０２２年１１月２２日、２０２１年度の電源構成（速報値）を発表しました。年間の発電電力量のうち再生可能エネルギーの割合は２０．３％と初めて２割を超えたものの、４割を超える欧州主要国や３割近 ...

政府・与党は装備品の調達目標などを定める５年間の中期防衛力整備計画（中期防）を１０年の計画に変える検討を始めました。２０２３年度から１０年の計画にし名称は「中期」を削り「防衛力整備計画」にします。台湾 ...

財務省は相続・贈与税制度の見直しを検討します。生きている間に子や孫に資産を渡す生前贈与では現在、死亡前の３年間は相続財産として相続税に加算して課税されます。この対象期間を数年間拡大する方向です。生前の ...

所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ています。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入りました。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総 ...

コンサルティングのウイリス・タワーズワトソン（ＷＴＷ）がまとめた２０２１年度の最高経営責任者（ＣＥＯ）報酬調査で、日本の１人あたり報酬額（中央値）が初めて２億円の大台を超えました。業績連動型報酬の導入 ...

日本の農水産物の輸出が加速しています。農林水産省が２０２２年１１月４日まとめた２０２２年１～９月の農林水産物・食品の輸出額は９９６６億円と前年同期より１２９０億円（１４．９％）増え、過去最高を更新しま ...