カネマツ

政府は２０２２年１１月２５日、資産所得倍増プランの案を公表しました。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は非課税期間を無期限にして今後５年間でＮＩＳＡ口座数と投資額の倍増を目指します。家計に眠る預貯金１００ ...

経済産業省は２０２２年１１月２２日、２０２１年度の電源構成（速報値）を発表しました。年間の発電電力量のうち再生可能エネルギーの割合は２０．３％と初めて２割を超えたものの、４割を超える欧州主要国や３割近 ...

政府・与党は装備品の調達目標などを定める５年間の中期防衛力整備計画（中期防）を１０年の計画に変える検討を始めました。２０２３年度から１０年の計画にし名称は「中期」を削り「防衛力整備計画」にします。台湾 ...

財務省は相続・贈与税制度の見直しを検討します。生きている間に子や孫に資産を渡す生前贈与では現在、死亡前の３年間は相続財産として相続税に加算して課税されます。この対象期間を数年間拡大する方向です。生前の ...

所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ています。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入りました。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総 ...

コンサルティングのウイリス・タワーズワトソン（ＷＴＷ）がまとめた２０２１年度の最高経営責任者（ＣＥＯ）報酬調査で、日本の１人あたり報酬額（中央値）が初めて２億円の大台を超えました。業績連動型報酬の導入 ...

日本の農水産物の輸出が加速しています。農林水産省が２０２２年１１月４日まとめた２０２２年１～９月の農林水産物・食品の輸出額は９９６６億円と前年同期より１２９０億円（１４．９％）増え、過去最高を更新しま ...

創造性や探求心を養うための起業家教育が小中高校段階から強化される方針です。これまでは大学生向けが中心でしたが、海外と比べ起業の動きは低調です。文部科学省はイノベーションの担い手の育成に向け、支援事業の ...

不動産を活用した「節税ビジネス」の現場で取引を手控える姿勢が強まっています。半年前の最高裁判決をきっかけに、従来の相続税の節税策が税務当局に認められない可能性が意識されるようになったためです。金融機関 ...

財務省が２０２２年１０月２０日発表した２０２２年度上期（４～９月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１１兆７４億円の赤字でした。資源高と円安が響き、赤字額は比較可能な１９７ ...