カネマツ

楽天グループは２０２２年５月１３日、国内携帯電話サービスの目玉だった「０円」でも利用できる料金プランを７月から廃止すると発表しました。収益改善を重視する戦略にかじを切るようです。ポイント還元策を充実さ ...

世界的に金利の上昇圧力が強まる一方で、国内の住宅ローンの変動金利は引き下げ競争が激しさを増しています。インターネットで銀行間の比較が容易になり、ネット銀行への顧客流出に危機感を抱く地銀も低金利競争に加 ...

日本のベンチャー企業を対象にした２０２１年度の投資額が米国の１００分の１の規模にとどまることが日本経済新聞の調査で分かりました。コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）の増加で縮小していた日米の差が ...

インフレ率の世代差が広がっています。消費者物価の１０年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、７０歳以上は７．３％と２９歳以下の１．１％を６ポイントあまり上回ります。現役世代が保育の無償化などの恩恵を受け ...

学習指導要領の改訂で２０２２年４月１日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れています。若い時から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで金融リテラ ...

貿易赤字が長期化する恐れが高まっています。３月の貿易収支は４１２４億円の赤字で、８カ月連続の赤字でした。２０２１年度も５兆３７４９億円の赤字と２年ぶりに赤字に転落しました。供給制約で輸出の回復が進まな ...

暗号資産（仮想通貨）の利用者がアフリカで急増しています。個人や企業の間での送金や決済などで使われ、１月までの１年間にビットコインを含む仮想通貨の利用者数は２５倍になりました。衝突が続くロシア、ウクライ ...

米国株式の信用取引が７月から解禁されます。日本証券業協会が解禁に向けて検討を重ね、このほど取引に必要なルールを整備しました。信用取引が可能な米国株は約１３００の大型銘柄になります。若年層を中心に米国株 ...

日銀とは日本銀行の略称です。日本銀行の目的は、「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献することです。株式投資やFXを行っている人にとって、日銀の動向は無視できません。この記事では、日銀 ...

英政府が温暖化ガスの削減に向けた施策として、ガス料金に上乗せする環境課税の強化を検討していることが明らかになりました。代わりに電気料金への賦課金の水準を下げ、再生可能エネルギーでつくられる電力への消費 ...