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ビットコインのシェアが4割以下に!NFTやDeFi、低電力が求められる

ビットコインのシェアが4割以下に!NFTやDeFi、低電力が求められる

暗号資産(仮想通貨)の勢力図が変わってきています。

シェア首位のビットコインのシェアが低下し、2022年に入り一時約4年ぶりに4割を切りました。

融資や保険など金融サービスや非代替性トークン(NFT)の購入などで使えたり、ビットコインに比べてマイニング(採掘)の際の消費電力を抑えられたりする他の通貨に押されてきています。

米国が金融引き締めに動く中、より投資妙味のある仮想通貨を選別する動きが始まっています。


ビットコインのシェアが4割を下回る

ビットコインのシェアが4割を下回る

情報サイトの米コインマーケットキャップによると、仮想通貨市場で首位のビットコインのシェアは2022年1月17日に39・3%と、2020年末比で31・3ポイント減り、18年以来となる低さとなりました。

20年から21年にかけて一時7割まで高まっていました。


一方、2位のイーサリアムのシェアは17日時点で19・2%と同8・1ポイント増加するなど、ビットコイン以外の仮想通貨が存在感を高めてきています。


「今年はビットコインの高値を支えた投資マネーが、金融引き締めを受けて流出するとの警戒感が強い。この流れに逆らえる理由や価値を示すことが、投資家から選ばれる仮想通貨の条件になっている」と、国内交換業大手のビットフライヤー(東京・港)のマーケットアナリストは指摘しています。


仮想通貨の種類は1万6千種類以上

仮想通貨の種類は1万6千種類以上

コインマーケットキャップによると、仮想通貨は現在1万6千種類以上あります。

その中でまず投資家から選ばれるのは、分散型金融(DeFi)やNFTで使えることです。

ビットコインは送金以外の機能がなく、これらに対応していません。


一方、イーサリアムは仮想通貨として機能するだけなく、その基盤技術であるブロックチェーン(分散型台帳)上のプラットフォームでは融資や保険などの金融サービスといった様々な機能を追加できます。

ビットコインとは「ガラケー(旧世代携帯電話)とスマートフォンのような違いがある」ともいわれています。


イーサリアムなどの通貨は、第三者を介さずに仮想通貨の売買や貸し借りといった金融サービスを提供するDeFiでもやり取りされています。

NFTの売買も、イーサリアムなどビットコイン以外の仮想通貨が使われています。


需要が多いことから、イーサリアムの価格は21年に前年比3・5倍になりました。

交換所ディーカレット(東京・千代田)の前田慶次ディレクターは「NFTの需要を背景にイーサリアムは買われ、価格はビットコインに連動するだけだった状況から変わった」と話します。

21年に急騰したソラナやアバランチといった仮想通貨も、DeFiやNFTなどで使えるため、22年も高騰が期待されています。


Defi(分散型金融)とは

Defi(分散型金融)とは、「Decentralized Finance」の略称です。

DeFiはブロックチェーン上に構築された金融アプリケーションのことを指す言葉で、分散型金融といった意味で使われます。

このDeFiは暗号資産(仮想通貨)の1つであるイーサリアムのブロックチェーン上にスマートコントラクト技術を活用して構築されています。


Defiの仕組みは、ブロックチェーン技術をさらに進化させたもので、中央集権型システムを必要とすることなく、自律的に金融資産の管理を行うことができます。


NFTとは

NFTとは、「Non-Fungible Token」の略称で、非代替性トークンのことです。

暗号資産(仮想通貨)の一種で、他の仮想通貨と同様にブロックチェーン上に存在するのですが、NFT以外の仮想通貨とは大きな違いがあります。

それはNFTが「非代替性トークン」とも呼ばれ、様々な対象から特定の一つを識別する識別子を有している点です。


一般的に通貨は「持っている人」が持ち主であり、お金に名前が書いてあるわけではありません。

しかしNFTは識別子を持っているため、流通させている段階でもそれが誰のものか分かります。


省電力の仮想通貨が求められている

省電力の仮想通貨が求められている

分散型金融(DeFi)やNFTで使えること以外にも、「省電力」も選ばれる条件になっています。

取引以外で仮想通貨を入手できるマイニングでは、膨大な数の計算機が投入され電力を大量消費します。

英ケンブリッジ大によると、ビットコインのマイニングに使われる年間の電力消費量はスウェーデンの消費量に匹敵します。


マイニングの際には、価格が安い一方で、二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力発電が使われています。

投資家の間では運用ポートフォリオ全体のCO2を減らす動きが広がっており、ビットコインには逆風です。


「省電力型」と呼ばれるソラナなどでは、通貨を多く保有するほど採掘可能にしており、過度な競争を生まない仕組みにしています。

投資家からこの点が評価されています。


イーサリアムはマイニングの際に大量に電力を消費しますが、脱炭素の流れを受けて省電力型への移行を狙っています。

「この成否はビットコインに次ぐ2番手のイーサリアムが金融資産としての地位を確立できるかに関わってくる」とマネックス証券の暗号資産アナリストはみています。


仮想通貨の多くは、ビットコインと交換で手に入れられる

仮想通貨の多くは、ビットコインと交換で手に入れられる

もっとも、イーサリアムなど仮想通貨の多くは、いまだに保有するビットコインを交換することで手に入れられる仕組みです。

そのためビットコインの影響からは逃れられません。

ビットコインに並ぶ存在に育つかどうかは、NFTやDeFiの普及や、環境性能がどの程度市場に受け入れられるかにかかっています。



まとめ

まとめ

暗号資産(仮想通貨)の勢力図が変わってきています。

シェア首位のビットコインのシェアが低下し、今年に入り一時約4年ぶりに4割を切りました。


コインマーケットキャップによると、仮想通貨は現在1万6千種類以上あります。

その中でまず投資家から選ばれるのは、分散型金融(DeFi)やNFTで使えることです。

ビットコインは送金以外の機能がなく、これらに対応していません。


分散型金融(DeFi)やNFTで使えること以外にも、「省電力」も選ばれる条件になっています。

取引以外で仮想通貨を入手できるマイニングでは、膨大な数の計算機が投入され電力を大量消費します。

英ケンブリッジ大によると、ビットコインのマイニングに使われる年間の電力消費量はスウェーデンの消費量に匹敵します。



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