中国人民銀行（中央銀行）は２０２１年９月２４日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表しました。
違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及します。
海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とします。
金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化します。
共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知を出しました。
人民銀行は仮想通貨の投機的な取引が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄（マネーロンダリング）や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘しています。
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中国が仮想通貨を全面禁止
発表では代表的な仮想通貨であるビットコインなどを例に挙げ「法定通貨と同等の法的地位を有していない」と定義し、「通貨として市場で流通、使用させることはできない」と強調しました。
そのうえで法定通貨との両替や取引に関する情報提供、値決めのサービス、仮想通貨の金融派生商品の取引などを「一律で厳格に禁止する」としました。
禁止行為が見つかった場合、刑事責任を追及することになります。
海外取引所が国内でサービスを提供した場合も、取引所の国内関係者らに対して相応の責任を追及することになります。
国家発展改革委員会なども同日、仮想通貨のマイニング（採掘）事業の規制強化策を発表しました。
新規事業を禁じるほか、既存プロジェクトの撤退も加速させます。
マイニング事業者の電力調達を封じるほか、金融や税財政による事業支援も認めません。
中国政府はこれまでも仮想通貨の取引や採掘への規制を強めてきました。
人民銀行は６月、銀行などに仮想通貨の取引に関連するサービスを提供しないよう指導しました。
今回、仮想通貨取引の全面的禁止に踏み込んだのは、仮想通貨を通じた資本の国外逃避を徹底して防ぐ狙いもあります。
デジタル人民元の発行準備も影響しています。
中国人民銀行法の改正案は法定通貨にデジタル人民元も加える方針を示しており、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じています。
複数のデジタル通貨が乱立すると、貨幣流通量の管理が難しくなるとの懸念を抱いているとみられています。
人民銀行は冬季五輪での実験や法整備を踏まえ、２０２２年中にもデジタル人民元を正式発行する方針です。
人民銀の発表を受けて代表的な仮想通貨であるビットコインの価格は急落しました。
日本時間の午後５時台に４万５０００ドル台前半だった価格は一時９％程度下落。
仮想通貨を規制する理由は２つ
一つ目は資金流出への対応
中国の仮想通貨市場への影響力は小さくなっています。
それでも規制を強化するのは資金流出への対応をするためです。
新型コロナウイルスの感染拡大前、中国では資金流出が続き、金融当局が海外とやり取りする資本の規制を強めていました。
仮想通貨は規制をかいくぐる抜け穴となっており、当局が監視を厳しくしてきました。
２つ目はデジタル人民元の存在
もうひとつの背景が中国で２２年にも発行が正式に始まる予定のデジタル人民元の存在です。
仮想通貨は当局の監視が届きにくいです。仮想通貨との取引を通じて貨幣供給が不安定になるのを防ぐ狙いです。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「中国内は中央銀行が発行するデジタル通貨以外の仮想通貨は禁じる措置を進めており、その延長線上の動き」とみています。
ＣＢＤＣの発行は各国が準備を進めており、米国では取引所への監視強化が強まっています。
国際的な規制強化の網がどの程度広がるかが焦点になります。
かつて、ビットコインのマイニングの８割以上が中国
かつてはビットコインの取引もマイニング（採掘）も８割以上が中国で行われているとされていました。
仮想通貨の投資家の間では「中国コイン」と呼ばれることもあります。
変わり始めたのは２０１７年です。
国内の取引所の閉鎖などが始まり、１８年には中国人民元建てのビットコイン売買は全体の１％にも満たなくなりました。
マイニング量は２１年４月時点でまだ５割近くを中国が占めていましたが、締め付けにより６月にはほぼなくなったとみられています。
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