少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資枠が２０２４年から合計３６０万円に広がります。
政府・与党はつみたて型の年間枠を現行の３倍の１２０万円、一般型は２倍の２４０万円に拡大させる方針です。
政府はつみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡの投資額を今後５年で合計５６兆円に倍増させる目標を掲げています。
口座数も２倍の３４００万を目指しています。
制度の恒久化に加え、配当金などに税金がかからずに投資できる期間の無期限化、投資枠の拡大で後押しします。
詳しく解説していきます。
動画でも解説しています
年間投資額が大幅に増額
政府・与党は２０２４年に恒久化する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の年間の投資枠をつみたて型について現行の３倍の１２０万円に、一般型を２倍の２４０万円に増やす方針を固めました。
合計で年３６０万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促します。
週内にもまとめる２０２３年度与党税制改正大綱に盛り込みます。
つみたてＮＩＳＡの現行の年間枠は４０万円で、毎月の上限額は３万３３３３円です。
インターネット証券会社などからは「より多く投資したいという顧客ニーズに応えられていない」という声が出ていました。
生涯の投資上限は１８００万円
ＮＩＳＡには投資信託に限定したつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型があります。
新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に呼び方を変更します。
生涯の投資上限を１８００万円とし、そのうち成長投資枠の上限は１２００万円となります。
成長投資枠に３００万円投資した人の場合、つみたて型は１５００万円が上限となります。
ＮＩＳＡは配当金や分配金に税金がかからない非課税の投資期間が無期限になります。
富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため生涯投資枠を設けます。
２０２４年以降は現行制度とは分離して管理し、ＮＩＳＡ利用経験がある人も新制度の投資枠を満額使えます。
成長投資枠とつみたて型の併用も認められます。
現在は同じ年に両方を利用することはできません。
日米欧、税制優遇の違い
株の配当金や投信の分配金などから得る資産所得は米欧に見劣りしています。
ニッセイ基礎研究所によると、日本の１人あたりの資産所得（１９年）は１８００ドル（約２５万円）と７９００ドルの米国の４分の１にとどまり、ユーロ圏の２６００ドルも下回っています。
この差が生まれている原因が、投資を促す税制優遇の違いと言われています。
米国や英国は家計金融資産のうち税制優遇制度を通して保有する資産が約２０%もありますが、日本はたったの２％です。
ＮＩＳＡが手本とした英国のＩＳＡ制度は年間投資枠を２万ポンド（約３３０万円）としており、制度の変更により、日本が上回ることになります。
まとめ
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資枠が２０２４年から合計３６０万円に拡大します。
政府・与党はつみたて型の年間枠を現行の３倍の１２０万円、一般型は２倍の２４０万円に拡大させる方針です。
生涯の投資上限を１８００万円とし、そのうち成長投資枠の上限は１２００万円となります。
週内にもまとめる２０２３年度与党税制改正大綱に盛り込みます。
自民党税制調査会には一般ＮＩＳＡの拡充に否定的な意見もありました。
損失リスクの高い株式への投資に使われているとの指摘のほか、販売手数料目当ての証券会社による顧客の勧誘を問題視する声があったのです。
そのため、リスクが高い監理銘柄や整理銘柄、償還までの期間が短い投資信託は対象から除外することになります。
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