老後の生活に不安はありませんか？
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）で老後の備えを始めれば、不安を解消できるかもしれません。
この記事を読めばiDeCoについて理解することができます。
松井証券を利用する利点もわかりやすく解説していますので、よかったらご覧ください。
松井証券でイデコをするべき理由
運営管理手数料がずっと０円
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手数料が発生する会社もありますが、松井証券は「制度が続く限り０円」を宣言しています。
１２種類の厳選ラインナップ
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投資状況を確認しやすいサービス
iDeCoの状況確認は、松井証券の投資信託サービスを使うと便利です。
積み立て総額や、資産クラス別の割合も表示されるのでわかりやすい。
iDeCo以外で保有している投資信託もまとめて管理できます。
松井証券のホームページを調べればわかりますが、iDeCoに限らず、その他の情報もとても丁寧でわかりやすいです。
初心者も安心のサポート
iDeCoの制度のことから、具体的な手続き、操作方法まで、専用ダイヤルでしっかりサポートしています。
創業１００年の老舗企業
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確定拠出年金（iDeCo/イデコ）とは
個人型確定拠出年金とは、老後資金を蓄えるための手段として国が設けた制度です。
一般的な年金とは異なり、実際にどのような運用を行うのかは私たち個人の判断次第でおこないます。
希望の金融商品に積み立てて運用し、60～70歳の間で積み立てた資金を受け取ることができます。
また、様々な節税効果のタイミングがあります。
制度の構図 ３点
確定拠出年金の中身をわかりやすく解説していきます。
①毎月、決まった額の掛金を拠出する
国民年金や厚生年金といった公的年金とは違い、iDeCoは毎月の掛金を自分で決められる私的年金です。
月々最低5,000円から1,000円単位で設定でき、60歳になるまで継続的に拠出して(積み立てて)いきますが、年に１回のペースで金額の見直しも可能です。
職業や立場の違い、勤務先における企業型確定拠出年金・厚生年金基金・確定給付企業年金の加入状況に応じて、月々の掛金の上限額は異なります。
※第1号被保険者は、国民年金基金・国民年金付加保険料との合算枠です。
※複数月分をまとめて拠出することや、1年間分をまとめて拠出することも可能です。
② 自分で投資信託を選んで運用する
iDeCoの申込窓口は、その運営管理機関となっている金融機関です。
該当する金融機関では、投資信託や定期預金などの独自の金融商品を用意しており、iDeCoの加入者は自分で希望のものを選びます。
自分が求めている収益性や損失の許容度などに基づいて運用方針を定め、それに沿っていくつかの商品の組み合わせと配分比率を決めます。
運用の状況や方針の見直しに応じて、途中で組み合わせや配分を変更することも可能です。
③一時金・年金(分割)として受け取る
iDeCoで積立を行ってきた資産は、60〜70歳の間に給付申請を行えば、受け取ることができます。
年金として毎月、または指定の支払い月に受け取るパターンはもちろん、一時金として一括でもらうことも可能です。
どちらを選んだ場合も、公的年金等控除や退職所得控除といった税の優遇を受けられます。
勤務先からもらった退職金や公的年金の受給状況などを踏まえながら、iDeCoの給付を上手く調節すれば節税効果を高められます。
受け取り方法
iDeCoで積み立てた資産は、以下の3種類の方法で受け取ります。
60歳未満で受け取る条件
iDeCoの受け取りは60～70歳ですが、60歳未満でも受け取れる条件は以下の通りです。
メリット
iDeCo（イデコ）には３つのタイミングで節税効果（メリット）があります。
タイミングは下記の通りです。
- 積立時
- 運用時
- 受け取時
iDeCoの利用には注意点（デメリット）もあります。
積立時の節税効果とは
iDeCoでは積立て金額すべてが所得控除になります。
iDeCoでは積立て全額がすべて所得控除の対象となります。
積立期間中はずっと控除の恩恵を受けられ、大きな節税効果が得られます。
【積立時、節税効果の例】
節税効果は「職業（号）」や「収入（課税所得）」により異なります。
運用時の節税効果とは
iDeCoでは、運用益にかかる税金がすべて非課税になります。
iDeCoでは、運用益にかかる約20％の税金がすべて非課税になります。
また、本来なら税金として差し引かれていた分の資金を再び運用に充てられるので、複利の効果により有利な運用が可能です。
【運用時、節税効果の例】
運用時の節税効果は一律です。例は「年利3％で60歳まで運用した場合（税率20％で計算）」
受取り時の節税効果とは
iDeCoでは、受け取り時にかかる税金の一定額が非課税になります。
受け取り方法は「一括（一時金）」と「分割（年金）」があります。
受け取り方法によって控除の対象が変わるので注意が必要です。
iDeCoで積み上げた資産は60〜70歳の間に、自分が希望するパターンで受け取ることができます。
年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」。
一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。
一時金で受け取る場合の控除
勤務先から退職金が支給された場合は勤続年数に応じた「退職所得控除」が適用され、それに伴って税負担が抑えられます。
iDeCoで積み上げた資産を一括で受け取る際にもこの控除を利用でき、積立期間を勤続年数とみなして控除額が決定します。
年金で受け取る場合の控除
65歳未満の場合は700,000円、65歳以上の場合は1,200,000円の「公的年金等控除」を所得から差し引けます。
公的年金やiDeCoなど、同控除を利用できる年金の年間合計額がこれらの金額の範囲内であれば、税金がかかりません。
デメリット
- 原則、60歳まで運用中の資産を引き出せません。
- 各種手数料がかかります。
原則、60歳まで運用中の資産を引き出せない
iDeCoは老後のために資産を築くことを目的として作られた制度です。
資産を受け取ることができるのは、加入者が60歳になってからです。
各種手数料
iDeCo利用には各種手数料が発生します。発生タイミングは下記の通りです。
- 新規加入時・企業年金からの移喚時。
- 加入後に毎月発生。
- 受取り時。
- 還付金受取り時。
- 口座移換時。
【加入時・ 企業年金からの移喚時】
iDeCo(イデコ)に加入する時、企業型確定拠出年金からの移換時に発生します。
国民年金基金連合会：2,829円
【加入後毎月発生】
『加入後毎月掛け金を拠出している人』
国民年金基金連合会：105円／月（各社共通）
松井証券（運営管理手数料）0円
信託銀行：66円／月
合計171円／月
『新たな掛け金を拠出していない人』
松井証券（運営管理手数料）0円
信託銀行：66円／月
合計：66円／月
【受取り時】
信託銀行：440円／1回（各社共通）
【還付金受取り時】
国民年金基金連合会：1,048円／1回（各社共通）
信託銀行：440円：1回
松井証券（運営管理手数料）0円
合計1,488円／1回
【口座移換時】
松井証券：4,400円
松井証券 口座開設の流れ
松井証券では口座開設の方法が2種類あります。
- 郵送での口座開設
- WEB上で完結するオンライン口座開設
それぞれの方法を丁寧に解説していきます。
郵送での口座開設
松井証券のサイト内の「口座開設」をクリック
⇩
個人情報など、必要事項を入力。申し込み
⇩
後日送られてきた申込書に署名。及び、必要書類を入れ、返送
⇩
返送書類に不備がなければ、後日、ログインに必要なIDやパスワードが入った封筒が送られてくる。
オンライン口座開設
松井証券のサイト内の「口座開設」をクリック
⇩
個人情報など、必要事項を入力。申し込み
⇩
確認書類をアップロード
⇩
確認書類に不備がなければ、後日、ログインに必要なIDやパスワードが入った封筒が送られてくる。
口座開設に必要な書類
口座開設には「個人番号」と「本人確認書類」の提出が必要になります。
本人確認書類は
「顔写真付きの本人確認書類」の場合、1点。
「顔写真なしの本人確認書類」の場合。2点
が必要になります
受理される書類の条件
各種、有効期限内であることが条件です。
各種、文字や印が鮮明であることが条件です。
各種、裏面にも必要事項の記載がある場合は、裏面も送付。
住民票の写し・印鑑登録証明書は発行から6ヶ月以内が条件です。
受理される 個人番号の書類
通称「マイナンバー」。正式名所は「個人番号」です。
- 個人番号カード
- 通知カード
- 個人番号が記載された住民票
- 住民票記載事項証明書
受理される 本人確認書類の種類
【日本国籍の場合】
- 個人番号カード
- 運転免許所
- 健康保険所
- 住民票の写し・印鑑登録証明書
- 住民基本台帳カード
【外国籍の場合】
- 在留カード
- 特別永住証明書
- 住民票
【未成年の場合】
- 住民票
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）
口座開設に必要な書類 組み合わせ
松井証券では必要書類を、３種類の組み合わせで提出することができます。
種類は下記の通りです。
口座管理料 無料
松井証券は、口座の開設・管理などにかかる費用はありません。
おしまい
銀行などでは運営管理手数料が発生する企業が多いです。
そんななか、松井証券の運営管理手数料が０円は素晴らしいサービスです。
松井証券でiDeCo口座を開設してみてはいかがでしょうか。
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