政府は12月20日の閣議決定で、2020年度予算を決定しました。
一般会計総額は19年度当初予算比1.2％増の102兆6580億円で最大となった。
高齢化などで社会保障費が5.1％増の35兆8608億円で最大を更新。10月の消費増税後の下支え策にも1兆7788億円を計上。
政府は20年1月に召集される予定の通常国会に予算案を提出し3月末までの成立を目指します。
税金の歳入・歳出 内訳の円グラフ
2020年度の歳入と歳出の内訳は下記のとおりです。
歳入 内訳
- 税収 ：63兆5130億円（1.6％増）
- 税外収入 ：6兆5888億円（4.6％増）
- 新規国債発行：32兆5562億円（0.3％減）
歳出 内訳
- 社会保障 ：35兆8608億円（5.1％増）
- 公共事業 ：6兆8571億円（0.8％減）
- 文教・科学 ：5兆5055億円（1.5％減）
- 防衛 ：5兆3133億円（1.1％増）
- その他 ：9兆9605億円（1.2％減）
- 地方交付税 ：15兆8093億円（1.1％減）
- 国債費 ：23兆5556億円（0.3％減）
暮らしに関わりの深い予算
| 項目 | 内容 | 金額（億） |
| 子育て 教育 |
高等教育の無償化・給付型奨学金 | 4882 |
| 幼児教育・保育の無償化 | 3410 | |
| 待機児童の解消 | 358 | |
| 医療 介護 福祉 |
診療報酬のうち医師の技術料引き上げ | 605 |
| 年金生活者支援給付金（年6万円） | 4908 | |
| 地域医療構想に向けた病床削減支援 | 84 | |
| マイナンバーカードの健康保険証利用促進 | 768 | |
| 暮らし | マイナンバーを利用したポイント還元 | 2478 |
| キャッシュレス決済へのポイント還元 | 2703 | |
| 待機児童防止と社会的養育推進 | 1314 | |
| 就職氷河期世代の支援 | 199 | |
| 防災 | 大雨などによる市街地での反乱対策 | 244 |
| 道路や橋、水門の老朽化対策 | 2255 | |
| オリンピック | 東京五輪・パラリンピック費用 | 370 |
| 次世代アスリート育成 | 101 | |
| その他 | 成田・羽田空港などの「顔パス」化 | 15 |
| 福島原発廃炉費用 | 5650 | |
| 文化財の防災対策促進プラン | 39 |
防衛費
防衛費は19年度当初から1.1％増の5兆3133億円となり、6年連続で過去最高を更新した。
- 海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母となる改修費に31億円。
- 「いずも」で運用する米国製のステルス戦闘機F35Bを6機購入に793億円。
- 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アシュア」にミサイル発射装置に129億円。
- 航空自衛隊のF2戦闘機の後継機の設計費用に111億円。
五輪・観光費
東京五輪・パラリンピックで多くの観光客が来日するのに備え、空港や駅、観光施設などで外国人や障害のある人をスムーズに受け入れる体制を整える。
- 成田、羽田、関西の各空港で、チェックインから搭乗手続きまでを「顔認証」で自動化するのに15億円。
- 競技会場の最寄りの駅を中心にバリアフリー化に55億円。
- 世界文化遺産や国立公園などの解説文を多言語で表記するのに10億円。
復興予算
20年度までの10年間に総額31兆4000億円の財源が確保される復興予算は最終年度を迎えた。
- 復興道路や災害公営住宅などの「公共工事」がほぼ終了、過去最低の1兆4024億円。
- 仮設住宅の解消に伴い「総合交付金」も減り155憶。
- 災害企業の復旧費用を補助する「グループ補助金」は140億円。
- 会社員らが負担する「復興特別所得税」は37年末まで続く予定。
農林水産品 輸出強化費
人口が減少していくなか、海外に活路をみいだす。
- 19年度よりも6割多い94億円。
- 輸出戦略の司令塔を農林水産省設置するのに伴って、各省庁にあった申請窓口を一本化する費用などに11億円。
- 海外の基準を満たす衛生管理設備の補助などに14億円。
- 中韓で感染が拡大している「アフリカ豚コレラ」の水際対策に9億円。
- 日米貿易協定などによる関税引き下げに備え、3250億円。
成長戦略 EV・FCV
新技術を活用した新たな社会像「Society5・0」実現のために、799億円を計上する。
- 電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）などの購入補助事業に昨年の倍、130億円。
- 次世代コンピューターの開発費用に115億円。
- キャッシュレス決済の普及。ポイント還元費用が足りなくなり、追加の還元費用などに2703億円。
子育て
2019年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化には3410億円があてられる。
- 全ての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の計300万人が対象。
- 「待機児童ゼロ」の実現に向けて、1144億円。
- 来春施行される「改正児童福祉法」などに基づいた児童虐待の防止策として、児童相談所の体制強化などに1754億円。
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- 全ての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の計300万人が対象
- 「待機児童ゼロ」の実現に向けて、1144億円。
- 来春施行される「改正児童福祉法」などに基づいた児童虐待の防止策として、児童相談所の体制強化などに1754億円。
教育
大学などの高等教育に掛かる経済的な負担を減らす新制度が来春始まるのに合わせて、4882億円が計上された。
- 「両親と本人、中学生」の一家4人世帯の場合、年収380慢円未満が支援の対象となる。
- 51万人が恩恵を受けられる。
- 私立高校の実質無償化をめざし、4248億円。
- 部活動指導や補習支援などをサポートする外部人材の派遣事業に62億円。
雇用 就職氷河期世代支援
30代半ばから40代半ばの「氷河期世代」を対象に絞った支援策に199億円を計上した。
- 正社員を目指す人が専門の担当者から職業紹介などの支援を受けられるようにハローワークに窓口を設ける費用に15億円。
- 氷河期世代の失業者を正社員に採用した企業には補助金が出るが、この対象を非正規雇用者を雇った企業にも広げる。
- 就職に結びつく資格を短期間で取得できる職業訓練の制度づくりに35億円。
- 氷河期世代に多い「引きこもり」の支援策、「地域若者サポートステーション」は福祉機関と連携を深め、効果を期待。53億円。
- 「70歳までの雇用機会確保」のため、働き続けたい高齢者が相談できるハローワークの支援窓口を60ヵ所増やす。28億円。
まとめ
2020年度の予算は過去最高の「102兆6580億円」を計上。
歳出の2/3をしめるのは社会保障費。
高齢者の増加にともなる社会保障費の「自然増」は今後も増える一方。
税収を増やしたいが、国内は人口減・・・厳しいですね。
中国の一体一路のように、海外に活路を求めたいところですが、島国日本には難しいです。
アメリカのような個人消費で国内経済を活性化するのが一番現実的な気がしますが、「貯金が大好き」な日本人ですからね。大きなマインドの変化がないと難しそうです。
2020年度は今よりも明るい未来を期待したいです。