アマゾンジャパン（東京・目黒）はヤマトホールディングス（ＨＤ）と連携し、自社電子商取引（ＥＣ）の出品者向けに割安な配送サービスを始めます。
アマゾンへの国内出品者は楽天など他のＥＣと掛け持ちで利用することも多いです。
出品・出店者を囲い込もうと、ＥＣ間で配送サービス競争が激しくなっており、これに対応する動きです。
アマゾン「中小事業者のビジネスを支援したい」
国内でアマゾンに出品する中小事業者は約１６万社に上ります。
出品者が配送業者を手配する場合、ヤマトが特別運賃で配送する枠組みを整えました。
２０２１年１０月５日に開催した出品者向けのオンラインイベント「Ａｍａｚｏｎ ＥＣサミット２０２１」内で明らかにしました。
外部事業者が出品する「マーケットプレイス」の出品者向けに今年度中に始まります。
イベントには新サービスで連携するヤマトＨＤの長尾裕社長も参加し「４０００カ所の営業拠点と６万人のドライバーをフル活用し、中小事業者のビジネスを支援したい」と話しました。
出品者がヤマトを選べば、特別料金で配送
アマゾンが扱う商品配送は、
（１）商品をアマゾンの物流センターに預け、大半の作業をアマゾンが手がける「フルフィルメントサービス」
（２）出品者が自前で配送業者を選んで手配――の２種類があります。
今回は（２）について、出品者がヤマトを選べば、同社が特別料金で配送します。
特別料金は通常の宅配便のサイズで４３６円からです。前月の出荷数に応じて変動します。
アマゾンとヤマトは料金体系を公表していませんが「割安になる」としています。
アマゾンとヤマトが関係を強化
アマゾンとヤマトは以前から協業関係にあります。
一時期はヤマトの人手不足でアマゾンの取り扱いが減りましたが、今回、関係を強化し、新サービスに乗り出す格好です。
アマゾンには、新型コロナウイルスの感染拡大以降、激しくなるＥＣ間の競争で優位を保ちたい意向があるようです。
特にＥＣの根幹業務といえる配送を巡る競争が激化しています。
足元では配送・物流サービスの強化を目指し、ＥＣ大手と物流業者が「連合」を組む動きが目立ちます。
楽天グループは２１年７月に日本郵便と共同出資会社を設立。全国をカバーする日本郵便の配送インフラと、自社の物流網を組み合わせた配送サービスを構築する狙いがあります。
Ｚホールディングス傘下のヤフーは自前の配送施設を持っておらず、サービス強化のため、ヤマトとの連携を深めます。
ヤマトが専用の物流拠点を設け、一括配送を請け負う体制を整えています。ヤフーは２４年度までに、ほぼすべての商品を注文翌日までに配送する目標です。
アマゾンはヤマトとの関係を強化して対抗します。
それでも、今回のアマゾンのサービスをヤマトがヤフー向けに提供する一括配送サービス（全国一律４２０円から）と比較した場合、４％程度高いです。
物販系の市場規模は拡大の一途
経済産業省によると、国内ＥＣの物販系の市場規模は２０年に１２兆２３３３億円と前年比２１・７％増、１３年比で倍増しました。
オンライン販売が幅広い企業で当たり前となるなか、足元では、ＥＣを使う事業者による掛け持ちでの利用が増えています。
ＥＣ間のサービス比較も容易になってきており、配送を巡る競争軸がより重要になりそうです。