日本経済研究センターは２０２２年１２月１４日、中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）が米国を逆転しないとの試算を発表しました。
昨年までは２０３３年に逆転すると予測していました。
新型コロナウイルスの封じ込めを狙うゼロコロナ政策の失敗や、米国の対中輸出規制強化で中国の成長率が伸び悩むとして見直しました。
すでに人口減少も始まっており、米中逆転は起きそうにありません。
詳しく解説していきます。
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米国と中国のＧＤＰ、逆転不可能に
日本経済研究センターは毎年１２月をメドに、直近の政策や経済情勢を織り込んだ推計値を公表しています。
アジア・太平洋１８カ国・地域の２０３５年までの経済成長見通しをまとめました。
新型コロナ流行初期の２０２０年の予測では、中国が感染の早期封じ込めでいち早く経済の正常化に着手した結果、２０２８年にも米中逆転が起こると推計していました。
それが、２０２１年の予測では中国政府によるＩＴ（情報技術）規制の強化が技術革新を阻むと想定、逆転時期は２０３３年にずれ込むと変更しました。
２０２２年の最新予測は、中国経済の成長率がさらに下振れする内容となりました。
２０３０年代の実質成長率は３％を割り込み、２０３５年は２．２％まで鈍る予測です。
名目ＧＤＰでみた経済規模は米国に少しずつ接近しますが、２０３５年時点でも米国の８７％にとどまる予測です。
中国経済が下振れする要因は２つ
中国経済が下振れする要因は主に２つあります。
１．厳格な移動制限などを敷いたゼロコロナ政策
１つ目は厳格な移動制限などを敷いたゼロコロナ政策です。
政府は１２月７日に緩和策を発表しましたが、北京市などで感染が広がっています。
日本経済研究センターは規制が事実上なくなるのは２０２５年に入ってからと想定していました。
ゼロコロナ政策の後遺症もあります。
中国政府が発表する消費者マインドを示す指数は４月に過去最低を記録。
直近もほぼ同水準にとどまっています。
家計の節約志向は常態化しつつあり、先行き不安を拭うのは簡単ではありません。
２．米国の対中輸出規制の強化
２つ目の要因は、米国の対中輸出規制の強化です。
バイデン米政権は１０月、先端半導体などをめぐる中国企業との取引を許可制としました。
２０２３年１月に下院の多数派となる共和党も、中国に対して強硬な政策を促すとしています。
長期的には、人口減少が中国経済の足かせになる
日本経済研究センターは、この２つの要因が中国の生産性向上のペースを鈍らせると分析しています。
台湾有事の懸念が強まるリスクシナリオでは海外企業の「中国離れ」が加速し、対中投資の減少がさらに成長を下押しするとみています。
長期的には、人口減少が中国経済の足かせになります。
国連の最新推計では、中国の総人口は２０２２年７月１日時点で減少に転じました。
労働力不足も加わり、２０３６年以降は米中逆転は起きそうにありません。
中国共産党の目標
中国共産党は１０月に改正した党規約に２０３５年と今世紀半ばに向けた２つの長期目標を明記しました。
１．１人当たり名目ＧＤＰを「中程度の先進国並み」
１つ目が、２０３５年目標の軸は１人当たり名目ＧＤＰを「中程度の先進国並み」に引き上げることです。
具体的な数値は示していませんが、同３万ドル前後のイタリアやスペインが念頭にあるとされています。
日経センターの予測では２０３５年時点で２万５７４５ドル（約３４９万円）。
２年前の予測より８．６％減っています。
２．米国に並ぶ「社会主義現代化強国」を構築する
２つ目が、共産党規約は今世紀半ばには経済から軍事まで米国に並ぶ「社会主義現代化強国」を構築することです。
しかし、肝心の経済で米国との差が埋め切れない可能性が出てきました。
ゼロコロナ政策やＩＴ企業などへの統制強化、不動産市場の調整など自らまいた種が長期的に響きかねません。
まとめ
日本経済研究センターは中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）が米国を逆転しないとの試算を発表しました。
新型コロナ流行初期の２０２０年の予測では、中国が感染の早期封じ込めでいち早く経済の正常化に着手した結果、２０２８年にも米中逆転が起こると推計していました。
中国経済が下振れする要因は主に２つあります。
１つ目は厳格な移動制限などを敷いたゼロコロナ政策です。
２つ目の要因は、米国の対中輸出規制の強化です。
長期的には、人口減少が中国経済の足かせになります。
国連の最新推計では、中国の総人口は２０２２年７月１日時点で減少に転じました。
労働力不足も加わり、２０３６年以降は米中逆転は起きそうにありません。
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