円預金が「出口」を探り始めています。
日銀が２０２２年６月２７日発表した資金循環統計によると、２０２１年度末の個人（家計部門）の金融資産は前年度末比２．４％増の２００５兆円と年度末で最高でした。
過半を占める預金の伸び率が鈍化する一方、投資信託が１０％強増えました。
物価高と止まらぬ円安進行を背景に、円預金に資金を置き続ければ、実質的に資産価値が目減りします。
個人マネーは外貨建ての預金や投資信託に流れ、「貯蓄から投資へ」の山が動く兆しが強まっています。
日本人の金融資産の５４．３％が現金・預金
金融資産の内訳は現金・預金が１０８８兆円で、５４．３％を占めています。
これは米国（１割）や欧州（３割）を大きく上回っています。
近年は「コロナ貯蓄」が増える傾向にありましたが、２１年度末の現預金の伸び率は２．９％と２０年度末（５．７％）から半減した。２１年末との比較では０．４％減りました。
貯蓄から投資への兆し
貯蓄から投資への兆しが出てきた背景には２つの経済環境の変化があります。
ひとつが物価の上昇です。
５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の上昇率は前年比２．１％なのに対し、足元の銀行の普通預金金利はメガバンクで０．００１％です。
これは預金の実質的な価値が目減りしていることを意味します。
投資への関心は若年層ほど高いです。
楽天証券は６月の口座数が初めて８００万を超えました。３月末と比べると３０万以上増加。
同社では新たに口座開設した個人のうち２０～３０代が７割弱を占めます。
２１年末の証券会社のつみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座数は３３９万と１年で２倍になりました。
もうひとつの環境変化が止まらぬ円安です。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを続けるのに対し、日銀は金融緩和スタンスを維持しています。
日米金利差の拡大などを背景に、年初に１ドル＝１１５円だった対ドルでの円相場は２７日時点で一時１ドル＝１３５円台まで円安に振れました。
日本人の投資先は国外
預金から染み出た個人マネーは外国株や債券で運用する商品に向かいます。
モーニングスター・ダイレクトによれば、日本以外の地域の株や債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの全資産を投資対象とする投資信託への資金純流入額は１～５月に２兆９０００億円超と、日本国内の資産を対象とする投信の５倍でした。
純資産残高トップの「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース」は５月末で１兆７４０５億円。
「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」のような毎月分配型ファンドの存在感がなくなってからは、１兆円を超えるファンドは登場しづらかったですが、足元では長期で成長を狙う個人マネーの受け皿になっています。
外貨預金の金利を引き上げる動きが相次ぐ
外貨預金の金利を引き上げる動きも相次いでいます。
ソニー銀行は米金利の上昇を受け、ドル建て定期預金の金利を上げました。
現在、６カ月物が１．５％。２月は０．１５％に設定していました。
米金利の上昇にあわせて１０倍に引き上げました。
定期預金の預入額（１カ月）は３～５月にそれぞれ２月比２倍。６月も足元までで２月比２．４倍のペースだ。新生銀行も６月から米ドルの１年物の金利を年２％から３％に引き上げました。
４月の外貨預金残高が４カ月連続で減少しているのは、円安進行で利益確定に動いた個人が多かったためです。
ただ、日銀は現在の大規模緩和を当面続ける姿勢を鮮明にしており、円の先安観が強まれば、外貨建ての資産運用が増える可能性は高いです。
政府は国民の投資を促している
岸田文雄政権は「資産所得倍増プラン」をとりまとめ、貯蓄から投資へのシフトを促す方針です。
個人マネーが預貯金に滞留する現状を打開した上で国内企業に回し、経済の好循環をつなげることを目指し、ＮＩＳＡなどの改革を掲げています。
ただ、いくら運用手段を充実させても、企業の競争力が海外より劣っていれば家計の資金が海外に逃避する「キャピタルフライト」を招いて国力低下につながります。
徐々に海外志向が強まる家計の目を国内に戻すには、人口減少や高齢化にあえぐ国内経済の抜本的な構造改革を進める必要もありそうです。
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