楽天グループの業績が悪化しています。
２０２２年2月１４日発表した２０２１年１２月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が１３３８億円の赤字となり、過去最大の赤字となりました。
基地局整備などで携帯通信事業の赤字が膨らんだのです。
電子商取引（ＥＣ）や金融事業の競争も激化するなか、携帯事業の会員獲得やコスト削減のペースを速められるかが会社全体の黒字化を左右します。
最終赤字は３期連続
前の期の最終損益は１１４１億円の赤字で、最終赤字は３期連続です。
営業損益は１９４７億円の赤字（前の期は９３８億円の赤字）、売上高にあたる売上収益は前の期比１６％増の１兆６８１７億円でした。
年間配当は４円５０銭と前の期比横ばいです。
２２年１２月期の具体的な業績見通しは開示していません。
携帯事業の営業赤字は４２１１億円と前の期比約９割増えました。
急ピッチで進める基地局の整備で同事業の償却費は８３７億円と７割増です。
自社設備が整わない地域でＫＤＤＩから回線を借りる「ローミング」の費用がかさんだことが「大きな負担になった」（三木谷浩史会長兼社長）そうです。
ＥＣなど「インターネットサービス」事業の営業利益は２・７倍の１０７５億円、金融事業は１０％増の８９１億円だったものの携帯事業の悪化を補えませんでした。
黒字化のポイントは携帯事業
今後の焦点は楽天が２３年１２月期中の黒字化を目指す携帯事業です。
基地局の整備によりローミングは２２年４月にも大幅に範囲を縮小します。
「２２年１～３月期が収益のボトムになる」（楽天モバイルの山田善久社長）と言っています。
黒字化のカギを握るのが、子会社の楽天シンフォニーです。
基地局の通信機器をクラウド上のソフトウエアに置き換える技術を使った通信網を外販します。
２１年８月にドイツの新興企業が採用を決めるなど、数千億円の受注を獲得しました。
海外展開が進めば「収益を国内ネットワークの増強に充てられる」（三木谷氏）と言っています。
携帯事業の黒字化への道のりは簡単ではない
ただ携帯事業の黒字化への道のりは簡単ではありません。
基地局整備などで同事業では前期に過去最大の５０８９億円を投じ、今後も減価償却が負担となります。
新規契約数の伸びも鈍っています。
損益分岐の新規契約数（仮想移動体通信事業者サービスを除く）は四半期あたり１００万～１５０万とされていますが、２１年１０～１２月は３９万と７～９月（４５万）に続き目安を下回りました。
他社との競争も激しく、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによるアナリスト予想の平均では、携帯事業は２３年１２月期も赤字が続く見通しです。
その他の課題
金融事業は銀行と証券ともに営業利益率が前の期比で減少
好調なＥＣと金融事業も安泰ではありません。
大規模なポイント還元が重荷になり、金融事業は銀行と証券ともに営業利益率が前の期比で減少しています。
証券では２２年４月以降に投資信託残高へのポイント付与率を見直します。
これにより利用者が離れているようで、ＳＢＩホールディングスは１月に「楽天証券からＳＢＩ証券への口座移管が急増している」と明らかにしました。
ＥＣ事業も「成長率はＺホールディングスを下回る」（ＵＢＳ証券の福山健司氏）との声があります。
今後は資金確保が難しくなる
資金の確保も課題です。
今期以降も高速通信規格「５Ｇ」に数千億円規模の投資を予定するなど、高水準の資金需要は続きます。
総額３０００億円の普通社債の発行などで、２１年末の有利子負債は３兆４０２９億円と１９年末からほぼ倍増しました。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは楽天の長期発行体格付けを「投機的水準」としています。
専門家は「これ以上の社債発行の余地はほぼないだろう」とみています。
楽天は「資本性の調達にも取り組む」（廣瀬研二最高財務責任者）としており、傘下の楽天銀行の新規株式公開（ＩＰＯ）も検討中です。
三木谷氏は「上場準備は順調で、２２年後半にも上場できそう」と明らかにしました。
まとめ
楽天グループの業績が悪化しています。
２０２２年2月１４日発表した２０２１年１２月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が１３３８億円の赤字となり、過去最大の赤字となりました。
最終赤字は３期連続です。
今後の焦点は楽天が２３年１２月期中の黒字化を目指す携帯事業です。
基地局の整備によりローミングは２２年４月にも大幅に範囲を縮小します。
「２２年１～３月期が収益のボトムになる」（楽天モバイルの山田善久社長）と言っています。