財務省は長期金利がこれまでの想定より１％上がった場合、２０３３年度の国債の利払い費がさらに８．７兆円増えるとの試算を発表しました。
日銀がマイナス金利政策を解除し、長期的に金利には上昇圧力がかかることになります。
税収の増加も見込まれていますが、金利のある世界を前に予算の膨張を防ぐ取り組みが求められます。
詳しく解説していきます。
２０２４年度の利払い費は９．６兆円
財務相の諮問機関の財政制度等審議会が４日に分科会を開き、財務省が新たな試算を提示しました。
同省は政府の２０２４年度予算をもとにこの先３年の収入と支出の状況を示す試算をすでに公表しており、今回はその試算より金利が跳ね上がった場合を想定した試算しました。
国債費については元本の返済とともに、利息の支払い分を毎年度の予算に計上しています。
２０２４年度は予算総額１１２．５兆円に対し、利払い費は９．６兆円でした。
想定している金利は１．９％です。
金利は足元で０．７％台で推移しており、高めの設定となっています。
２０３３年度の利払い費は２４．８兆円の予測
財務省のもともとの試算では金利の想定を２０２５年度に２．１％、２６年度に２．３％、２７年度に２．４％としていました。
２０３３年度の利払いにあてる金額は事務経費などを含めて２４．８兆円と予測しています。
新たな試算はこの想定より金利が１％上振れすれば、追加で８．７兆円が必要になることを示しています。
８．７兆円という額は２０２４年度予算の主要な支出項目と比べると、防衛費の７．９兆円や公共事業費の６兆円を上回る規模です。
利上げ局面がくれば金利は上昇する
日銀の金融緩和によって金利はこれまで低く抑えられていました。
マイナス金利政策を解除しても、国債の買い入れをこれまでとおおむね同程度の金額で続ける方針を示しており、今のところは金利の上昇が抑えられています。
ただ、利上げ局面に移れば、長期金利への上昇圧力は高まります。
金利ある世界に戻ったとしても、利払いのための費用が一気に膨らむわけではないとみられています。
金利が上がっても、償還期限が到来した一定程度の金利がある国債との置き換えを進めるためです。
歳入不足はいったん減少する予測
財務省の新たな試算は名目の経済成長率を３％と高めに設定しており、税収の増加も見込んでいます。
財務省の過去の試算では、政府予算の支出総額から税収と臨時収入を差し引いた「歳入不足」が２０２４年度の３５．４兆円から２０２５年度の３２．４兆円にいったん減少すると予測しています。
その後は２０２７年度にかけて３４．８兆円まで増える想定となっています。
金利のある世界では財政再建がより重要になる
高齢化や技術の高度化で医療・介護などにかかる社会保障費は大きく膨らむことが予想されています。
自然災害や戦乱により、想定以上の支出になる可能性もあります。
金利上昇による利払い費の上振れも加われば、政府の予算はより自由度が失われてしまいます。
歳入不足が高水準で続けば、国債発行という借金をしながら借金を返していく悪循環を温存することになり、債務の膨張に歯止めがかからなくなります。
財政再建はこれまでのような金利がない世界でも遅れていました。
これからは再建により注力するべきでしょう。