日本経済研究センターは２０２２年１２月１４日、個人の豊かさを示す１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２２年に台湾、２０２３年に韓国をそれぞれ日本を上回るとの試算をまとめました。
デジタル化で台湾と韓国に後れを取り労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためです。
詳しく解説していきます。
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台湾と韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を超える
国際通貨基金（ＩＭＦ）と国連によると、日本の１人当たりＧＤＰは２０２１年時点で３万９５８３ドル（約５３６万円）でした。
韓国（３万４９４０ドル）を１３％、台湾（３万２４７０ドル）を２２％それぞれ上回っていました。
日本経済研究センターの予測は、労働生産性、平均労働時間、就業率、為替要因から算出されています。
２０２１年１２月に公表した予測では、２０２７年に日韓、２０２８年に日台が逆転するとしていました。
逆転時期が前倒しとなった大きな要因は為替です。
２０２２年は米国の急速な利上げを受け、円、韓国ウォン、台湾ドルはいずれも米ドルに対して下落しています。
なかでも円の下落幅は大きく、２０２１年末から２０２２年１１月末にかけて２０％下がりました。
それに対して、ウォンと台湾ドルはともに１０％程度で済んでいます。
日本の労働生産性は低い
逆転は一時（いっとき）だけではありません。
韓国と台湾が行政をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で先行し、労働生産性の伸びで日本に差を付けるとみられているからです。
韓国と台湾の労働生産性は２０２０年代、１人当たりＧＤＰを約５ポイント押し上げています。
対照的に日本は２ポイントにとどまっています。
その結果、２０２０年代の１人当たりＧＤＰの年平均増加率は台湾が６．２％、韓国が４．８％であるのに対し、日本は１．３％です。
日本の１人当たりＧＤＰは２００７年にシンガポール、２０１４年に香港にすでに抜かれています。
台湾、韓国とも逆転すると、この４カ国・地域を指す「新興工業経済群」（ＮＩＥｓ）すべてを下回ることになります。
日本の伸び悩みの原因は少子高齢化
日本の伸び悩みは、世界最高の高齢化率が重荷となっている面もあります。
１５～６４歳の生産年齢人口で割った１人当たりＧＤＰでみると、日本はなお台湾と韓国を上回り続けます。
２０３１年に韓国と逆転しますが、台湾との比較では２０３５年まで日本が上回っています。
まとめ
日本経済研究センターは、個人の豊かさを示す１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２２年に台湾、２０２３年に韓国がそれぞれ日本を上回るとの試算をまとめました。
日本経済研究センターの予測は、労働生産性、平均労働時間、就業率、為替要因から算出されています。
２０２１年１２月に公表した予測では、２０２７年に日韓、２０２８年に日台が逆転するとしていました。
逆転時期が前倒しとなった大きな要因は為替です。
逆転は一時（いっとき）だけではありません。
労働生産性の伸びで日本に差を付けるとみられているからです。
日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸び悩みは、世界最高の高齢化率が重荷となっている面もあります。