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2023年6月から電気料金が14~42%値上げする

2023年6月から電気料金が14~42%値上げする

政府は2023年5月16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承しました。

値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14~42%になります。


詳しく解説していきます。


値上げするのは家庭向けの規制料金

値上げするのは家庭向けの規制料金

火力発電に使う燃料の液化天然ガス(LNG)価格の上昇を理由に、東京電力ホールディングスなど7社が経済産業省に値上げを申請していました。

東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が4月から、東電と北海道電力が6月からの改定を求めていました。


値上げするのは家庭向けの規制料金で、経産相の認可を経て実施されます。


2023年6月から電気料金が14~42%値上げする

2023年6月から電気料金が14~42%値上げする

経産省が16日に示した標準的な家庭における電気料金の値上げ率は北海道が21%、東北が24%、東電が14%、北陸が42%、中国が29%、四国が25%、沖縄が38%となります。

値上げ幅は北陸が最大で、東電が最小です。


現在の激変緩和措置は9月末まで

現在の激変緩和措置は9月末まで

官房長官は16日の記者会見で「厳格な査定が行われ、査定後の標準的な家庭における電気料金の値上げ率は圧縮された」と語っています。

経産相は同日の閣議後の記者会見で「燃料費調整額や電気料金の激変緩和策を加味して試算すると、7社中5社が当初申請前よりも低い料金水準になる」と説明しました。


改定される6月の新料金は7月に請求されます。

現在の激変緩和措置は9月末までが期限となっているため、冬に向けた負担軽減策が課題になります。

経産相は「今後さまざまな状況やウクライナ情勢などを見ながら適切に判断していきたい」と述べました。


激変緩和措置とは

激変緩和措置とは

2023年2月分(1月使用分)より、国による電気・ガス料金負担の激変緩和措置が開始されます。

電気・都市ガスの小売事業者などが、家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行います。

国は、電気・都市ガスの小売事業者などに対し、値引きの原資を支援します。


電気や都市ガスを利用するご家庭や企業などは、値引きを受けるために申請などの手続きは不要です。


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