投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えています。
インターネット証券大手５社では合計で月約２０００億円と、この１年半で２倍になりました。
老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えています。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みです。
個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきましたが、積み立ての対象は低コストの海外株投信が中心です。
詳しく解説していきます。
投資信託の積立投資額、１年半で１０００憶⇒２０００憶
積立投資をする際に使う証券会社は、ネット証券が圧倒的に多いことが分かりました。
選べる投信が多く、ポイント優遇などのある、「ＳＢＩ証券」「楽天証券」「マネックス証券」「ａｕカブコム証券」「松井証券」経由が投信積み立て全体の７～８割程度を占めています。
５社経由の月間の投信購入額は２０２１年５月に初めて１０００億円を超え、２０２２年１０月に２０００億円に達しました。
積立額は月２０００億円前後で推移しており年換算すると２．４兆円のペースです。
２０２２年の公募投信の純資金流入額は８．８兆円だったので、この３割近くを占める計算になります。
積立以外で投資信託を購入している人も多いようです。
ネット証券で積み立て投資をする人は１年前比で４１％増加
ネット証券で積み立て投資をする人は２０２２年１２月時点で４５８万人と、１年前比で４１％増加しました。
国民的な議論となった２０１９年の「老後２０００万円問題」などをきっかけに、資産運用への関心が高まっています。
幅広い銘柄を組み入れる投信を毎月、買い続ける手法は投資対象や投資のタイミングが分散され、リスクを抑えながら長期に資産を増やすのに適しているとされています。
つみたてＮＩＳＡが資産形成を後押し
２０１８年開始のつみたてＮＩＳＡも資産形成を後押ししています。
金融庁によると、２０２２年１２月末時点で口座数は７２５万口座と１年前に比べて４０％増加しました。
ネット証券では投信積立額の３割強がつみたてＮＩＳＡを経由しているとしています。
楽天証券ではつみたてＮＩＳＡの利用者の８割以上を４０代以下が占め、将来に備えて資産形成する意欲は若い人ほど高いよです。
２０２４年には新しいＮＩＳＡが始まります。
新ＮＩＳＡでは、つみたて投資枠は年１２０万円と、現行制度の３倍になります。（成長投資枠は２４０万円）
ネット証券のつみたてＮＩＳＡの平均積立額は月約３万円と、現行の上限（月３万３３３３円）に近い水準です。
そのため、月の上限が１０万円に引き上げられるのに併せて、積立額を増やす人も多そうです。
投資信託を購入する日本人は欧米の半分以下
家計資産に占める投信の比率は４．５％と米国の１３％、欧州の１０％の半分以下です。
政府は５年間でＮＩＳＡ口座を２倍の３４００万にする計画を立てています。
投資を身近なものにするにはＮＩＳＡなどの後押しが欠かせません。
積み立ての対象は海外株投信が中心
積み立ての対象は低コストの海外株投信が中心です。
ＳＢＩ証券では積立額１位と３位は米Ｓ＆Ｐ５００に連動する投信で、２位は世界株の指数に連動する投信です。
２０２２年は公募投信に純流入した資金のうち８割強が海外資産や国内外の資産に投資する投信に向かいました。
日本企業への成長期待は低いです。
東京証券取引所はＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を割り込む市場評価の低い企業に対して、資本コストや株価を意識した経営をするように改善を求めていく方針です。
魅力を高めた企業に個人マネーが向かい、企業の成長を加速させる好循環を国内に生む取り組みが課題となります。