中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいます。
２０２０～２０２２年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は７６８億ドル（約１０兆７千億円）に達し、２０１７～２０１９年の４．５倍となりました。
新型コロナウイルス禍やインフレが新興国経済を直撃したためです。
中国は広域経済圏構想「一帯一路」を推進し新興国への影響力を高めてきました。
問題債権を放置すれば、自国の金融リスクにも飛び火しかねません。
詳しく解説していきます。
動画でも解説しています
一帯一路向け投資は減少している
中国の習近平国家主席は２０１３年に一帯一路を提唱しました。
インフラ資金への期待から中国と協定を結んだ国は１５０を超しています。
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）によると、２０１９年までの一帯一路向け投資は年１０００億ドルに上っていました。
しかしコロナの流行で節目が変わり、２０２０年以降は年６００億～７００億ドル台に減っています。
新興国経済が落ち込み、融資の焦げ付きが目立ってきたためです。
借り手の要求に応じて、金利など融資条件の再交渉や債務の免除に応じる例が増えてきました。
不良債権は７６８億ドル（約１０兆７千億円）
米調査会社ロジウム・グループの調べでは、こうした当初の約束通りに返済されない事実上の不良債権は２０２０～２０２２年に計７６８億ドルに達しました。
感染拡大前の２０１７～２０１９年は１７０億ドルでした。
コロナ流行初期の２０２０年が４８７億ドルと突出して多いですが、２０２２年も９０億ドルと２０１９年の約３倍です。
中国は２０を超す新興国に２４００億ドル分の支援
問題債権の累増に伴って、外貨の融通など資金援助も増えています。
中国はアルゼンチンやパキスタンなど２０を超す新興国に対して、２００８～２０２１年に２４００億ドル分の支援を行っています。
このうち３割は２０２０年以降の２年間に実施しました。
底の空いたバケツに水を注いでいるようにも見えます。
資金支援の７割を占めたのが、互いに通貨を融通する通貨スワップ協定の利用です。
外貨の支払い能力が落ちた新興国に人民元を貸し出し、債務返済支援の一端を担いました。
対外債務が膨らみ債務不履行（デフォルト）に陥ったスリランカの例もあります。
中国の外貨準備高が不安視されている
日本などが議長を務める債権国会合で、中国はオブザーバーとして参加しています。
今後は具体的な協議に応じるかが焦点です。
不良債権を放置すれば、中国の金融リスクを高める恐れもあります。
中国の外貨準備高は４月末時点で３兆２千億ドルを上回っています。
規模としては世界一ですが、途上国向け融資などすぐに動かせないお金も多いです。
焦げ付きが増えれば中国の外貨不足懸念が高まる可能性は否定できません。
企業や個人が中国の銀行口座を通じて実際に海外とやり取りしたお金は、２０２３年１～３月まで２四半期連続で流出が流入を上回っています。
輸出の停滞などで、海外から流れ込みにくくなっています。
流出超過が続けば、海外融資に回すお金の余力も小さくなります。
まとめ
２０１９年までの一帯一路向け投資は年１０００億ドルに上っていました。
しかしコロナの流行で節目が変わり、２０２０年以降は年６００億～７００億ドル台に減っています。
２０２０～２０２２年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は７６８億ドル（約１０兆７千億円）に達しています。
不良債権の累増に伴って、外貨の融通など資金援助も増えています。
中国はアルゼンチンやパキスタンなど２０を超す新興国に対して、２００８～２０２１年に２４００億ドル分の支援を行っています。
支援をしなければ投資した国がデフォルトに陥る可能性が高まります。
支援をすればデフォルトされた時の被害は大きくなります。
これ以上、債務の罠にはまる国が現れないことを願うばかりです。