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底上げ容器などで評判の悪いセブンイレブンがローソンに完勝

底上げ容器など、評判の悪いセブンイレブンにローソンが完敗

セブン&アイ・ホールディングス、ローソンのコンビニエンスストア大手2社が2021年4月8日に発表した2021年2月期の連結決算は、減益幅で濃淡が表れました。


底上げ容器やサンドウィッチなど、見た目だけ取り繕って中身がひどいと批判を浴びているセブンイレブンですが、ローソンとの対決はセブンイレブンに軍配が上がりました。


純利益、セブン2割減益だがローソンは6割減益

純利益、セブン2割減益だがローソンは6割減

現在、コロナウイルスの影響を受けていて厳しい経営を迫られている状況ですが、地域住民が求める食料品などを機動的に投入したセブンは純利益が2割減に対し、ローソンは6割減となりました。

来店客数の減少など逆風が吹くコンビニ業界で、事業モデルの転換を進められるかが焦点となります。


セブン&アイの21年2月期は純利益が前の期比18%減の1792億円、ローソンの純利益は57%減の86億円でした。

両社とも傘下の食品スーパーや海外コンビニ店舗は好調だったものの、利益の過半を占める国内コンビニの苦戦が響いた結果です。


売上高はセブン&アイ(営業収益)が13%減の5兆7667億円、ローソン(営業総収入)が9%減の6660億円となりました。


大手7社の来店客数は前年比10%減

大手7社の来店客数は前年比10%減

日本フランチャイズチェーン協会によると、大手7社の来店客数(新店などを含む全店ベース)は20年は159億人で前年から15億人(10%)減。21年2月期の客数はセブンが前の期比10%減、ローソンが14%減りました。


営業利益はセブンが約9%減に対し、ローソンは40%減

営業利益はセブンが約9%減に対し、ローソンは40%減

傾向は同じですが、利益などでは濃淡が鮮明です。


国内コンビニの営業利益はセブンが約9%減に対し、ローソンは40%減。

1店舗当たりの1日の売上高はローソンが48万円で9%減だが、セブンは64万円と2%減に抑えることができました。


自宅が生活の中心となる新常態に対応し、冷凍食品や生鮮食品をまとめ買いする需要を取り込めたかで差がついたのです。


利益率が高いプライベートブランドで差が生まれた

利益率が高いプライベートブランドで差が生まれた

セブンは21年2月期は5000店強がレイアウトを見直しました。イトーヨーカ堂などを抱えるグループの商品力も生きています。


コンビニは1店舗あたり約3000点の商品がそろいます。生活必需品が多く、利益率が高いプライベートブランド(PB)比率は、ローソンとファミリーマートの4割程度に対し、セブンは「約6割になる」となります。

上記の差が、純利益の差につながりました。


コンビニの事業モデルは岐路に立っている

コンビニの事業モデルは岐路に立っている

好立地の出店で集客力を競い合ってきたコンビニの事業モデルは岐路に立っています。

「ポストコロナのコンビニの主戦場はロードサイドと住宅立地に変わる」とJPモルガン証券の村田大郎氏は指摘します。


各社は商圏とされる半径350メートルに眠る需要を深掘りしており、ローソンは米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」と連携を強化しています。

対応店舗はこの1年で十数店から1500店舗超に増やしました。


「全体の客数は減ったが、商圏内の新規客は増えている」(竹増貞信社長のコメント)。

KDDIのスマートフォンの位置情報と購買データを使い、店を訪れそうな人に値引き情報を送る取り組みも21年度中に全店に広げていく予定です。


セブンも小商圏を深掘りし、注文から30分以内の宅配に対応する店舗を22年2月期は約3倍の1000店に拡大する予定です。

最終の配達時間は午後11時までと一般的なネットスーパーより遅いのが強みです。


コロナウイルス後のコンビニ業界

コロナウイルス後のコンビニ業界

感染拡大前の昨年1月末から比べると、ローソンの株価は16%安。一方でセブン&アイはコロナ前を5%上回る水準まで戻した。


新型コロナは便利さの再定義を迫った側面も強く、JPモルガンの村田氏は「コロナ前の水準に戻せるか、今後5年間が勝負になる」と話します。

株価の行方は小商圏への対応力をいかに示すかにかかっています。



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