セブン＆アイ・ホールディングス、ローソンのコンビニエンスストア大手２社が２０２１年４月８日に発表した２０２１年２月期の連結決算は、減益幅で濃淡が表れました。
底上げ容器やサンドウィッチなど、見た目だけ取り繕って中身がひどいと批判を浴びているセブンイレブンですが、ローソンとの対決はセブンイレブンに軍配が上がりました。
純利益、セブン２割減益だがローソンは６割減益
現在、コロナウイルスの影響を受けていて厳しい経営を迫られている状況ですが、地域住民が求める食料品などを機動的に投入したセブンは純利益が２割減に対し、ローソンは６割減となりました。
来店客数の減少など逆風が吹くコンビニ業界で、事業モデルの転換を進められるかが焦点となります。
セブン＆アイの２１年２月期は純利益が前の期比１８％減の１７９２億円、ローソンの純利益は５７％減の８６億円でした。
両社とも傘下の食品スーパーや海外コンビニ店舗は好調だったものの、利益の過半を占める国内コンビニの苦戦が響いた結果です。
売上高はセブン＆アイ（営業収益）が１３％減の５兆７６６７億円、ローソン（営業総収入）が９％減の６６６０億円となりました。
大手７社の来店客数は前年比１０％減
日本フランチャイズチェーン協会によると、大手７社の来店客数（新店などを含む全店ベース）は２０年は１５９億人で前年から１５億人（１０％）減。２１年２月期の客数はセブンが前の期比１０％減、ローソンが１４％減りました。
営業利益はセブンが約９％減に対し、ローソンは４０％減
傾向は同じですが、利益などでは濃淡が鮮明です。
国内コンビニの営業利益はセブンが約９％減に対し、ローソンは４０％減。
１店舗当たりの１日の売上高はローソンが４８万円で９％減だが、セブンは６４万円と２％減に抑えることができました。
自宅が生活の中心となる新常態に対応し、冷凍食品や生鮮食品をまとめ買いする需要を取り込めたかで差がついたのです。
利益率が高いプライベートブランドで差が生まれた
セブンは２１年２月期は５０００店強がレイアウトを見直しました。イトーヨーカ堂などを抱えるグループの商品力も生きています。
コンビニは１店舗あたり約３０００点の商品がそろいます。生活必需品が多く、利益率が高いプライベートブランド（ＰＢ）比率は、ローソンとファミリーマートの４割程度に対し、セブンは「約６割になる」となります。
上記の差が、純利益の差につながりました。
コンビニの事業モデルは岐路に立っている
好立地の出店で集客力を競い合ってきたコンビニの事業モデルは岐路に立っています。
「ポストコロナのコンビニの主戦場はロードサイドと住宅立地に変わる」とＪＰモルガン証券の村田大郎氏は指摘します。
各社は商圏とされる半径３５０メートルに眠る需要を深掘りしており、ローソンは米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」と連携を強化しています。
対応店舗はこの１年で十数店から１５００店舗超に増やしました。
「全体の客数は減ったが、商圏内の新規客は増えている」（竹増貞信社長のコメント）。
ＫＤＤＩのスマートフォンの位置情報と購買データを使い、店を訪れそうな人に値引き情報を送る取り組みも２１年度中に全店に広げていく予定です。
セブンも小商圏を深掘りし、注文から３０分以内の宅配に対応する店舗を２２年２月期は約３倍の１０００店に拡大する予定です。
最終の配達時間は午後１１時までと一般的なネットスーパーより遅いのが強みです。
コロナウイルス後のコンビニ業界
感染拡大前の昨年１月末から比べると、ローソンの株価は１６％安。一方でセブン＆アイはコロナ前を５％上回る水準まで戻した。
新型コロナは便利さの再定義を迫った側面も強く、ＪＰモルガンの村田氏は「コロナ前の水準に戻せるか、今後５年間が勝負になる」と話します。
株価の行方は小商圏への対応力をいかに示すかにかかっています。