投資の知識

株式投資とは何か?初心者にもわかりやすく解説

株式投資とは何か?初心者にもわかりやすく解説

この記事では、株式投資を理解するうえで必要な情報を解説していきます。

老後2000万円問題が世間を騒がせ、投資の必要性を感じている人も多いのではないでしょうか?


日本政府としても、NISA(ニーサ)やiDeCo(イデコ)といった非課税制度を用意して、国民に資産運用をするように促しています。

この記事を読めば、「株式の買い方」「株式投資のメリット」「株価が変動する理由」など、さまざまな情報を得ることができます。




株式投資とは何か?

株式投資とは何か?

株式投資とは、上場している企業が発行する株式を購入し、利益を得ることを目指すものです。


株式投資で得られる利益には、株式を買値よりも高値で売ることによって得られる『譲渡益』。株式を保有していることによって得られる『配当益』があります。

ほかにも、株式を保有していると『株主優待』といった特典も受け取ることができます。


上記の3つの利益の詳細は後述します。


ちなみに、企業が株式を発行する意味は、投資家などから資金を調達するためです。企業は集めた資金を事業などに投下し、さらに大きな利益の獲得を目指します。


株式が上場するとは?

株式が上場するとは?

出典:倍ブル


証券取引所で株式が売買されるようになることを「上場」と呼び、その株式を発行している企業を「上場会社」と呼びます。


株式を上場させると、会社はお金をたくさん集めることができるようになります。

また、上場したことでその会社は世の中の人に認められ、ビジネスもしやすくなるのです。


しかし、上場するには、一定の基準をクリアしなくてはなりません。それを満たした会社だけが、証券取引所を通じて、いろんな人に株式を買ってもらえるようになります。


株式会社が上場するメリット

株式会社が上場するメリットは下記の7つです。

  • 資金調達が容易になる
  • 会社の知名度が向上する
  • 社会的信用が向上する
  • 取引先や金融機関からの信用が向上する
  • 優秀な人材が集まってくる
  • ガバナンスが強化される


それぞれわかりやすく解説していきます。


資金調達が容易になる

株式を上場する一番のメリットが、資金調達をしやすくなることです。

非上場企業の資金調達方法といえば、銀行からの借入れがメインとなります。しかし、上場すれば株式を発行することができて、投資家などから資金を集めることができるようになります。


銀行から借入れることになると利子が発生することになり、借入額以上の金額を返済しなければなりませんが、株式の発行によって集めた資金には利子は発生しません。

これは、資金調達をするうえで大きなメリットになります。


会社の知名度が向上する

上場企業は、新聞や雑誌などで会社名が紹介されたり、テレビでもトピックとして紹介されたりする機会も増えていきます。

このため会社の知名度が上がり、良いイメージを与えることができれば商品の売り上げアップに繋がり、商戦を有利に展開することができます。


社会的信用が向上する

上場企業は、一般の人にとっても大手企業というイメージが強いために、社会的信用が高くなります。

商品に付加価値が付き、売り上げにも大きな影響があるとともに、新規の取引先とも提携を結びやすくなります。


取引先や金融機関からの信用が向上する

上場企業になると、会社の財務情報を公開する必要があるため、経営が安定していることを内外に発信することになるのです。

このため取引先や金融機関からの信頼度が、非上場の頃と比べて飛躍的に向上することになります。


信用度が向上することで得られるメリットの一つが、個人保証の解消です。

非上場企業は信用度が低いために、銀行から借り入れをする場合は、経営者の個人保証が求められることがあります。

上場企業になると、個人よりも会社に対する信用で融資することになるため、個人保証は求められなくなるのです。


優秀な人材が集まってくる

まだ会社名が広く知られていない段階であっても、就職希望者は上場企業に大きな期待を抱くために、社員募集をすると優秀な人材が集まってきます。


社員だけでなく、優秀な経営者を招き入れやすくなります。


ガバナンスが強化される

ガバナンスとは、統治のあらゆるプロセスのことです。企業統治をするうえで不祥事の予防や法令順守を図る管理体制を整えることは重要です。

上場の審査基準の中に、ガバナンスを評価する項目があり、コンプライアンスマニュアルの作成が余儀なくされます。


このため上場企業になれば、自ずとガバナンスが強化されるのです。


株式はどこで買えるの

株式はどこで買えるの

出典:StockWeather


結論からいうと、株式は証券会社で購入することができます。


実際に株式が売買されている場所は証券取引所なのですが、投資家が証券取引所で株式を購入することはできません。

証券取引所で株式を購入するには、証券会社で専用の口座を開設し、そこから株式を購入(売却)することになります。


証券取引所とは

証券取引所とは、主に株式や債券の売買取引を行うための施設です。

日本には、下記の4つの証券取引所があります。

日本にある証券取引所

  • 東京証券取引所(東証)
  • 名古屋証券取引所(名証)
  • 福岡証券取引所(福証)
  • 札幌証券取引所(札証)


昔はもっとたくさんの証券取引所がありましたが、大きい証券取引所に吸収合併される形で、数が減少してきました。


上記の4つのうち、最も有名なのが東証です。東京証券取引所は、かつて国内2位だった大阪証券取引所(大証)と2013年に合併したこともあり、ますます規模が大きくなりました。

残りの3証券取引所とは、比較にならないほど大規模で、私達が取引をすることになるのは、99%が東証の銘柄と考えておいてよいでしょう。


また、東証には下記の4種類の市場があります。

東証の4つの市場

  • 第一部(東証一部)
  • 第二部(東証二部)
  • マザーズ
  • JASDAQ(ジャスダック)


東証一部は、国内外を代表する大企業が名を連ねている市場です。外国からの資金流入も多く、売買の活発さにおいても、世界でトップクラスです。

東証二部は、中堅クラスの企業が多いです。印象としては、細く長く経営を続けている老舗企業が多いようです。


一部と二部とでは、そこに上場するための条件(会社の規模や、財務状態の安定性など)が異なっています。一部のほうが条件は厳しく、二部はそれよりもやや緩いので、比較的上場しやすいと言えます。


マザーズは、将来的に東証一部への上場を目指す企業が主に上場しています。これに対し、JASDAQの上場企業は、IT企業などが多いのが特徴です。

マザーズ、JASDAQは新興市場と呼ばれており、規模の小さい銘柄が主流になっています。そして、こうした小型株は、東証一部の大型株に比べると、値動きの乱高下が激しい傾向もあります。


証券会社とは

証券会社とは、株式や債券などの売買の取次ぎや引受けなどを行う企業のことです。


株式を買いたい・売りたいという人々の注文を広く受け付け、それを証券取引所に伝え取引を成立させます。

仲介したときに人々から受け取る手数料は、証券会社の大きな収入源です。


株式投資のメリット

株式投資のメリット

株式投資をすることで得られるメリットは下記の3つです。

  1. 譲渡益を得られる
  2. 配当金や株主優待を得られる
  3. 会社の意思決定に関与する権利が得られる


それぞれわかりやすく解説していきます。


1.譲渡益を得られる

譲渡益とは、キャピタルゲイン(Capital Gain)のことです。


取得した株式の値段が上がってから売却すると、差額で利益を上げることができます。これが譲渡益です。

逆に、売却によって損失が出たときはキャピタルロス(譲渡損)といいます。

2.配当金や株主優待を得られる

株式投資で得られる利益には、売買によって獲得できる「譲渡益」だけでなく、保有し続けることで得られる「インカムゲイン(Income Gain)」があります。

株式投資におけるインカムゲインには「配当金」と「株主優待」があります。


配当金とは

配当金とは、「会社が得た利益の一部を、株主へ支払うもの」です。


上場企業だからといってすべての企業が配当を出しているわけではありませんが、日本の場合、配当は年に1回または2回実施する企業が大多数となっています。

その配当を実施している企業の平均的な配当金は約2%前後で推移しています。


2021年のトヨタ自動車の場合、予想配当利回は3.08%となっています。

つまり、トヨタ自動車の株式を100万円購入すれば、年間で3万800円の配当金を得られることになります。


配当金を得るためには、「権利確定日」に株主である必要があります。




株主優待とは

株主優待とは、企業が自社の株を購入してくれた株主に向けて、自社商品やサービスなどの「優待品」を贈る制度です。

株主優待は任意の制度であるため、すべての企業が実施しているわけではありませんが、上場企業のうち約1,520社が優待制度を導入しています。(2020年11月時点)


最近では、定番のお米や金券、優待券からカタログギフトのように選べる優待などバリエーション豊かになってきています。

また企業にとっては、株式をすぐに売却してしまう株主より長く保有してくれる株主のほうが有難い存在であることから、長期保有制度(長期間にわたり保有した株主を優遇)を取り入れる企業も増えてきています。


株主優待を得るためには、「権利確定日」に株主である必要があります。


3・持分に応じて会社の意思決定に関与する権利が得られる(株主総会等)

株式を保有するということは、その企業のオーナーになるということです。

そのため、株主総会等で会社の方針を決める採決で意思表示をすることが可能になります。


株主総会とは、株式会社の最高意思決定機関のことです。株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定します。


株主の意思表示とは、政治家を選ぶときの「一人一票」ではなく、株式の持分に応じた意思表示になります。

つまり、その企業が発行する株式の50%を保有していれば、裁決で50%の関与ができるということになります。


株式投資のデメリット

株式投資のデメリット

株式投資をするデメリットは下記の4つです。

  1. 株価が値下がりする可能性がある
  2. 発行者が破綻した場合に、投資資金を失う可能性がある
  3. 個別銘柄や相場状況によっては、売買できないことがある
  4. 外国株式等については、売却時の為替相場の状況によっては為替差損が生じる場合がある


それぞれわかりやすく解説していきます。


1.株価が値下がりする可能性がある

株式は値動きを繰り返すものです。そのため、購入時よりも価格が下落することも当然あります。

購入時の株価よりも安くなってから売却すると、譲渡損(キャピタルロス)が発生して損をすることになってしまいます。


たとえば、100万円で買った株式を80万円になった時に売却した場合、20万円の損をしたことになります。


2.発行者が破綻した場合に、投資資金を失う可能性がある

株式を保有している企業が経営破綻してしまった場合、購入した株式は紙くず同然になり、投資資金が1円も返ってこない可能性があります。


企業が倒産した場合、残っている資産で、借入れや債権の返済を優先的に行うことになります。

結果的に株主への対応は後回しになるため、株主に充てられる資金は残っていない可能性があります。


3.個別銘柄や相場状況によっては、売買できないことがある

株式の取引は、買いたい人と売りたい人がいて初めて成立するものです。

目当ての株式を80万円で購入したいと思っていても、売値が100万円であればその金額を出さなければ購入することは出来ません。


売買が成立しないことによる問題は、買いたいときよりも売りたいときの方が重大です。

保有している株式を100万円で売りに出しても、その値段で買いたいと思う人がいなければ売買は成立せず、売却することは出来ません。


売買が活発な銘柄なら保有している株式を売却できない事態は訪れないと思っている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

株価が暴落すると、株価はみるみるうちに下がっていき、気がついたら買った時の半分の価格になっているなんてこともありえます。


4.外国株式等については、売却時の為替相場の状況によっては為替差損が生じる場合がある

日本国内で買える株式は、日本企業だけに限りません。証券会社によっては、アメリカなど外国企業の株式を購入することができるのです。

外国株式を購入するうえで知っておかなければいけないのが「為替による影響」です。


『円高』や『円安』といった言葉を聞いたことがあると思います。

投資先の通貨が何円の価値を持つのかは、そのときの為替相場の状況によって異なります。


たとえば、「1ドルが100円」の時に米国株を購入し、「1ドルが110円」の時に保有していた株式を売却すれば、為替によって得をすることができます。

逆に、為替によって損をすることもあります。


株価が変動する理由

株価が変動する理由

出典:SMBC日興証券


上場企業の株式は、株式市場である証券取引所において売買されます。


投資家は証券会社を通じ、株式市場に買い注文、売り注文を出すことになりますが、一般的に売りたい人より買いたい人が多いときは株価は上昇します。

反対に、買いたい人よりも売りたい人が多いときは株価は下落します。


このような関係を需給関係といい、この需給関係は投資家からの企業に対する期待を表すものと考えられます。


4つの株価変動要因

4つの株価変動要因

株価の変動に影響する要因はさまざまなものがありますが、主な要因としては、下記の4つが考えられます。

1.経済的要因

  • 金利
  • 為替
  • 景気動向


2.社会的要因

  • 政策
  • 社会情勢
  • 戦争
  • 災害


3.株式市場の要因

  • 市場の売買動向
  • 市場の取引規制


4.個別要因

  • 業績
  • 財務内容
  • 将来性



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