中国が商用ＥＶを日本に輸出！日本に競合なく国内市場を奪われる

中国の自動車メーカーが商用の電気自動車（ＥＶ）で日本に攻勢をかけています。

東風汽車集団系などが物流大手のＳＢＳホールディングス（ＨＤ）に１万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪（ＢＹＤ）は大型ＥＶバスで４割値下げを目指します。


世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はＥＶシフトに動きますが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいます。

出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪われ、追い上げが難しくなります。

中国が計１万台のＥＶを日本に輸出

中国自動車大手、東風汽車集団のグループ会社である東風小康汽車は、ＳＢＳＨＤに１トン積載のＥＶトラックの供給を始めました。

ＥＶスタートアップのフォロフライ（京都市）が設計し、東風小康が生産しています。

ＳＢＳＨＤは２０３０年までに別の中国メーカーに発注する１・５トン車と合わせて、計１万台のＥＶの供給を受ける計画です。


１トン車の価格は補助金なしで３８０万円ほどで同じようなディーゼル車とほぼ同価格です。

２２年１月から本格的に輸入することになります。

国の補助金も見込めるため「現行トラックに比べコストは安くなる」と判断したようです。

今後５年で配送の協力会社に使用を促す分も含め国産ディーゼルトラックから順次切り替える予定です。

航続距離は３００キロメートルで宅配などに使います。

日本に同タイプのＥＶがない

東証１部上場のＳＢＳＨＤは配送時の温暖化ガス排出を減らそうとＥＶ導入を模索しましたが、現状では国産の１トン積載型が市場になく、日本車メーカーに生産依頼をした場合は１０００万円ほどかかるとみています。


小型トラックは７月にトヨタ自動車やいすゞ自動車などが設立した商用ＥＶ企画会社にスズキやダイハツ工業なども参画すると発表したものの日本勢の出遅れが鮮明です。

２０年の小型バンの国内市場は２３万台です。

ネット通販の伸びに伴い宅配需要が増え、中国ＥＶが広がる可能性があります。

商用車は決められたルートで事業者が使います。

乗用車に比べ充電インフラの確保や保守メンテナンスが容易で参入しやすい面があります。

ＥＶ軽自動車も７２００台を受注

ＳＧホールディングス（ＨＤ）傘下の佐川急便も中国・広西汽車集団からＥＶ軽自動車、７２００台の供給を受けることで今春合意しています。

広西は２２年から輸出を始めます。

ＳＧＨＤは軽車両のすべてをＥＶにすることで二酸化炭素（ＣＯ２）を１９年度比で１割削減できるとみています。

大型バスも日本に売り込む予定

ＢＹＤは日本で販売する８０人乗りの大型ＥＶバス「Ｋ８」の価格を４０００万円から２６年をめどに４割値下げを目指します。

ディーゼルバスと同程度となり国の補助金も活用できます。

ＢＹＤは日本で小型を含むＥＶバスを５０台以上販売済みです。

大型を３０年までに累計約２０００台販売するとしています。

自動車大国を目指す中国

習近平（シー・ジンピン）指導部は市場規模世界一の「自動車大国」から独自ブランドが世界に浸透する「自動車強国」への転換を目指しています。

エンジン車では性能、ブランド力ともに日米欧勢にかないませんでした。

部品点数が少ないＥＶへの転換が始まり、中国第一汽車集団はノルウェーにＥＶの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の輸出を始めています。