韓国が航空・宇宙ビジネスに本格展開！今後５年で２１３０億円投資

韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が航空・宇宙ビジネスの本格展開に乗り出します。

将来の海外展開も視野に、人工衛星や「空飛ぶタクシー」事業などに今後５年で２兆２０００億ウォン（約２１３０億円）を投資します。

ロケット打ち上げはスタートラインに立ったばかりですが、韓国政府も商用化を後押ししており、「官需」で蓄積した技術を活用します。

ロケット打ち上げサービス市場は３０年には５倍に拡大

ロケットなど宇宙ビジネスについて、アン・ヒョンホ社長は「民需に注力するほか、東南アジアへの海外展開を急ぐ」と、展望を描きます。

自国で打ち上げ能力を持たない東南アジアや中東の友好国から衛星の打ち上げや関連の情報通信事業などを請け負う計画です。


英調査会社ビジョンゲインによると、ロケット打ち上げサービス市場は２０１９年の９５億ドル（約１兆８００億円）から３０年には４７６億ドルと５倍に拡大する見通しです。

ＫＡＩは計画の核となるロケット事業について、７月に起業家のイーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発ベンチャー、スペースＸと衛星ロケット分野で提携を結びました。

実績が豊富なスペースＸと組んで安全性とコスト競争力を高めます。

空飛ぶタクシー事業にも参入

さらにアン・ヒョンホ社長が期待するのが「アーバン・エア・モビリティー（ＵＡＭ）」と呼ぶ、空飛ぶタクシー事業です。

アン社長は「我々は垂直離着陸の技術を既に持ち、他社との提携計画も進めている」と自信を示します。

防衛装備の開発・生産で培った技術を活用します。

衛星ビジネスやＵＡＭといった新規事業の成長で、３０年の売上高を２０年比約３・５倍の１０兆ウォンに引き上げます。


ＫＡＩはアジア通貨危機後の１９９９年に政府による財閥再編の一環で、サムスンと現代、大宇が持つ航空宇宙部門を統合して誕生しました。

政府系の韓国輸出入銀行が筆頭株主としてＫＡＩ株の２６％を持ちます。

防衛装備品のほか米ボーイングや欧州エアバス向けに航空機部品を供給します。

韓国政府が宇宙分野の産業育成を強く後押し

ＫＡＩが宇宙ビジネスの拡大にまい進するのは、韓国政府が宇宙分野の産業育成を強く後押ししているためです。


２０２１年１０月２１日に打ち上げた純国産ロケット「ヌリ号」は模擬衛星を軌道に乗せるのには失敗しましたが、２２年５月に２号機を飛ばす計画に変更はなく、政府は今後１０年間で１００基の人工衛星を打ち上げる方針です。

韓国大信証券はＫＡＩについて「国産ロケット打ち上げで宇宙関連の売り上げ拡大が続く。中長期的な成長性が高い」と評価します。

韓国が目指すのは「韓国版全地球測位システム（ＧＰＳ）」の整備

政府が目指すのは、３兆７０００億ウォンを投じる「韓国版全地球測位システム（ＧＰＳ）」の整備です。

自動運転車やドローン、都市航空システムなどの技術革新と社会実装を促すために精密な位置情報システムを確立させます。


初号機の打ち上げ後に羅老宇宙センターで記者会見を開いた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「長期的な視点でぶれずに投資を続ける」と技術陣を鼓舞しました。

日米欧などに追いつくのは簡単ではない

ヌリ号は設計・製造を担当するＫＡＩのほか、韓国企業約３００社が参加します。

エンジンはハンファ・エアロスペース、発射台などは現代重工業が手掛けており、政府計画の打ち上げで蓄積した技術を民生に転用することができます。


ただ、競合となる米欧企業は既に１００回以上の打ち上げに成功しています。

日本勢としては２６日に三菱重工業が測位衛星「みちびき」を搭載したＨ２Ａロケット４４号機を打ち上げ、軌道投入に成功しました。

まだ政府主導のプロジェクトに参画する立場のＫＡＩは足元にも及びません。


忠南大学の許煥一（ホ・ファンイル）教授は「韓国はようやく宇宙開発の基盤を確保しつつある段階。受注競争を戦うにはもう一段のコスト競争力を高める努力が必要となる」と話します。

海外政府への売り込みは政府との連携も欠かせません。

後発として日米欧などを追い上げるには、官民一体となって展開する総合力をどこまで高められるかがカギとなります。