政府は２０２３年５月１６日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手７社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承しました。
値上げは６月１日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は１４～４２％になります。
詳しく解説していきます。
値上げするのは家庭向けの規制料金
火力発電に使う燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の上昇を理由に、東京電力ホールディングスなど７社が経済産業省に値上げを申請していました。
東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力５社が４月から、東電と北海道電力が６月からの改定を求めていました。
値上げするのは家庭向けの規制料金で、経産相の認可を経て実施されます。
２０２３年６月から電気料金が１４～４２％値上げする
経産省が１６日に示した標準的な家庭における電気料金の値上げ率は北海道が２１％、東北が２４％、東電が１４％、北陸が４２％、中国が２９％、四国が２５％、沖縄が３８％となります。
値上げ幅は北陸が最大で、東電が最小です。
現在の激変緩和措置は９月末まで
官房長官は１６日の記者会見で「厳格な査定が行われ、査定後の標準的な家庭における電気料金の値上げ率は圧縮された」と語っています。
経産相は同日の閣議後の記者会見で「燃料費調整額や電気料金の激変緩和策を加味して試算すると、７社中５社が当初申請前よりも低い料金水準になる」と説明しました。
改定される６月の新料金は７月に請求されます。
現在の激変緩和措置は９月末までが期限となっているため、冬に向けた負担軽減策が課題になります。
経産相は「今後さまざまな状況やウクライナ情勢などを見ながら適切に判断していきたい」と述べました。
激変緩和措置とは
２０２３年２月分（１月使用分）より、国による電気・ガス料金負担の激変緩和措置が開始されます。
電気・都市ガスの小売事業者などが、家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行います。
国は、電気・都市ガスの小売事業者などに対し、値引きの原資を支援します。
電気や都市ガスを利用するご家庭や企業などは、値引きを受けるために申請などの手続きは不要です。