「アクティブ」と呼ばれる銘柄選別型の上場投資信託（ＥＴＦ）への資金の流れが加速しています。
米国を中心とした世界の純資産残高は５年で約６倍に増え、１００兆円に迫っています。
売買のしやすさやコストの低さなどで人気を集め、運用会社も非上場投信からの転換を急いでいます。
市場に占める金融派生商品（デリバティブ）を使った商品の割合も拡大しているため、マーケットへの不安材料にもなっています。
詳しく解説していきます。
アクティブ運用型ＥＴＦとは
アクティブ運用型ＥＴＦとは、株価指数など特定の指標に連動した投資成果を目指すパッシブ運用型ＥＴＦとは異なり、連動対象となる指標が存在しないＥＴＦのことをいいます。
アクティブ運用型ＥＴＦは、運用会社やファンドマネージャーが、予め定められた運用方針に沿って、その専門知識を生かしながら組入銘柄や資産配分を選択することで、ベンチマークを上回る投資成果を得ることを目指します。
リアルタイムで動く価格で取引でき、１日に１回算出される基準価格で売買する非上場のアクティブ投信に比べ利便性も高いです。
世界のアクティブＥＴＦの純資産残高は約９７兆円
米調査会社モーニングスターによると、世界のアクティブＥＴＦの純資産残高は１１月時点で６８７０億ドル（約９７兆円）と過去最高を更新しました。
１１月の純流入額は２６９億ドルと月間ベースで最高でした。
アクティブＥＴＦの魅力は信託報酬の低さ
アクティブＥＴＦへ資金が集まっている理由の一つが運用手数料に相当する信託報酬の低さです。
最大市場である米国のアクティブＥＴＦの信託報酬は１０月末時点で０．４％です。
市場で取引できるため販売会社に支払う手数料がかからず、非上場のアクティブ投信の０．６％に対して一貫して低コストを維持しています。
種類が豊富で、どのような相場でも受け皿となるアクティブＥＴＦがある
２０２０～２０２１年にかけては世界的な金融緩和を背景に、米テック株に集中投資する米資産運用会社アーク・インベストメント・マネジメントのＥＴＦが人気を集めました。
２０２２年以降の金融引き締めでテック株相場が崩れると、マネーの受け皿となったのがオプション取引を使ったＥＴＦでした。
種類が豊富で、どのような相場でも受け皿となるアクティブＥＴＦがあることが残高増を勢いづかせる要因となっています。
アクティブＥＴＦはパッシブＥＴＦの約３倍
モーニングスターによると、今年新規設定した米アクティブＥＴＦは３７４本と、パッシブＥＴＦ（１３８本）の約３倍ほどあります。
２０１９年に米証券取引委員会が非上場投信からＥＴＦへの転換を容易にしたことも追い風となっています。
当初は新興運用会社が多かったですが、足元ではＪＰモルガンＡＭといった老舗でも転換が相次いでいます。
バンガードの運用構造の特許が切れ、さらに拡大が見込まれる
２０２３年５月には運用大手バンガードが２０年以上保有していたＥＴＦの運用構造の特許が切れました。
これによりライセンス料を払う必要がなくなり、他社も運用コストが低い同手法を使いやすくなります。
フィデリティなどが同手法によるアクティブＥＴＦの上場を申請中で、今後さらに拡大が見込まれます。
アクティブＥＴＦに資金が集中しすぎる弊害
もっとも、特定のアクティブＥＴＦに資金が集中しすぎると、相場全体に与える影響も大きくなります。
新型コロナウイルス禍ではアークの動向に注目した個人が保有銘柄に殺到し、株価が乱高下しました。
懸念されているのはカバードコールＥＴＦによる影響です。
コールの売りが増えるとオプション価格の下落を通じて株価の予想変動率が下がります。
Ｓ＆Ｐ５００の予想変動率を示すＶＩＸ指数、ナスダック１００株価指数版のＶＸＮ指数は１２月中旬に約４年ぶりの低水準を付けました。
「恐怖指数」とも呼ばれるこれらの指標が投資家心理からかけ離れれば、相場の波乱要因になりかねません。