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楽天の送料無料 独占禁止法違法の可能性

楽天 送料無料

楽天は「3980円以上」の買い物に対し「送料無料」の方針を打ち出していた(沖縄・離島など9800円以上)が、独占禁止法に抵触しないかを公正取引委員会に相談したところ、「違反の恐れがある」と口頭で伝えられた。

2020年3月中旬に制度の開始を発表していたが、先行きは不透明だ。

しかし、公正取引委員会に指摘されたうえで、「送料無料は楽天市場の主要施策 の一つ。どうすれば違反にならないか検討している」と話している。


公正取引委員会の調査

公正取引委員会が2019年4月に公表した出店者へのアンケートでは「規約を一方的に変えられた」と答えた事業者が、

  • 楽天市場の出品者   93.2%
  • アマゾン       72.8%

にのぼった。

2019年2月にアマゾンジャパンは全商品に販売価格の1%以上のポイントをつける還元策を発表し、その負担を出店者に負担させるとしたが、公正取引委員会は独占禁止法違反に当たる可能性を指摘。アマゾンは方針を撤回することとなった。


日本政府も対応を急ぐ

政府は楽天やアマゾンなどネット通販事業者を対象に、取引の透明化を求める新たな法律を2020年の通常国会に提出する予定。

アマゾン・楽天 の送料

アマゾンの送料無料の条件

国内のネット通販でトップを争っているアマゾンは、アマゾンジャパンが自ら販売するものであれば、「2000円以上の注文で通常配送が無料」でわかりやすい。

有料のプライム会員であれば注文金額にかかわらず無料。


楽天の送料無料の条件

楽天市場には楽天の自社販売が少なく、出店者が独自に送料を設定している。

高額の商品なら「送料無料」の表記が目立つが、店舗ごとに違い、同一の基準があるわけではなくわかりにくいのが現実だ。


楽天 送料無料の実証実験

送料無料の基準を設けることで購買金額と店舗の新規顧客がそれぞれ15%以上上昇したと発表した。


楽天の三木谷浩史会長兼社長は8月の決算会見で「全員がハッピーではないが、はぼすべての店舗にとって流通総額アップにつながる」と説明し、店舗側に理解を求めた。


ネット通販激化 各社囲い込み

会社名 戦略 サービス
アマゾン アマゾンプライム 送料・映画・音楽など無料
楽天 楽天経済圏 ポイント
Zホールディングス PayPay ZOZO買収、PayPayモール

アマゾン プライム会員

アマゾンは、アマゾンプライム会員になるとさまざまなものが利用できる。

  • プライムビデオ
  • プライムミュージック
  • 送料無料
  • お急ぎ便も無料
  • アマゾンパントリー

楽天 楽天経済圏

楽天経済圏にはいるとさまざまなところでポイントを獲得でき、楽天市場でポイント倍率が上がる。

  • 楽天銀行
  • モバイル
  • 旅行
  • カード
  • 市場
  • 競馬・・・etc.

Zホールディングス(旧ヤフー)

ZOZOを買収し、PayPayモールを10月に開始。スマホ決済でシェア1位の「PayPay」で攻勢を強める。


まとめ

筆者は楽天もアマゾンも利用していますが、現状アマゾンのほうがわかりやすくて使い勝手がいいですね。

これからZホールディングスが台頭し、利用者にとっていい競争が生まれることを期待したいです。

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