米商務省が２０２２年２月８日発表した２０２１年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易収支の赤字は初めて１兆ドル（約１１５兆円）台に達し、過去最大を更新しました。
巨額の財政出動や経済再開で個人消費が伸び、輸入品への需要が高まった結果です。
米国の保護主義の姿勢が強まる可能性もあります。
２０２１年の貿易赤字は１兆７８３億６８００万ドル
２０２１年の貿易赤字は１兆７８３億６８００万ドルとなり、前年に比べて１８・４％増えました。
国内総生産（ＧＤＰ）の５％弱を占めています。
この比率が最も高かった０６年（６％）を下回りますが、金額ベースでは過去最大になりました。
２１年の輸入は２兆８３２９億ドルと２１・３％増えました。
新型コロナウイルスのため自宅で過ごす時間が長くなり、スマートフォンやパソコンを含む電子機器、家具、玩具など消費者に身近な製品の需要が伸びました。
これらはいずれも中国やベトナムなどからの輸入品に大きく頼っています。
需給が逼迫する半導体は台湾などからの輸入が伸びました。
サプライチェーン（供給網）が混乱した影響もあらわれました。
輸入の急増で西部カリフォルニア州をはじめとする主要港では中国などからのコンテナ船が滞留しました。
これが米国内での品不足につながり、インフレを加速させました。
貿易赤字の原因は堅調な内需
貿易赤字を膨らませたのは堅調な内需です。
バイデン米政権は２１年３月、１兆９０００億ドルの新型コロナ対策法を成立させました。
これにより、１人あたり最大１４００ドルの現金を配るといった方策で家計が潤いました。
２１年のモノの消費は前年比１２・１％伸び、経済回復をけん引しました。
２１年は、世界経済の回復で輸出も１兆７５４６億ドルと２３・１％伸びました。
原油や天然ガスなどエネルギーのほか、医薬品の出荷が増えました。
輸入は２０年夏に新型コロナの感染拡大前の水準に戻り、２１年も拡大を続けました。
一方、輸出が新型コロナの前の水準に回復したのは２１年に入ってからです。
米国の経済回復がほかの国に先行し、その時間差で輸入額が輸出額を上回るペースで増えたため、貿易赤字が膨らんでいます。
貿易赤字は１２年ぶりに過去最大を更新
貿易赤字はトランプ前政権下の１８年、１２年ぶりに過去最大を更新しました。
米中貿易戦争が激しくなった１９年には輸入が鈍って赤字が減少。
２０年に新型コロナで輸出が急減速し、過去最大の貿易赤字を再び記録していました。
バイデン政権でも貿易を巡る米国と中国の緊張は続いています。
２１年の対中赤字は１４・５％増の３５５３億ドルでした。
貿易赤字全体の３割強で、国別では最も多いです。
トランプ前政権が発動した中国製品への制裁関税を引き継いでいますが、消費財の一大生産地である中国からの輸入は膨らみました。
トランプ前政権は２国間の貿易収支にこだわり、対中赤字を減らす名目で「第１段階の合意」に２０年１月、署名しました。
中国は知的財産権の保護を強化するほか、２１年までの２年間で米国の農産品や航空機など計２０００億ドル分の輸入を増やすと約束しました。
米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）の集計によると、２１年１１月時点の中国の対米輸入は目標の６２％にとどまります。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のビアンキ次席代表は１日の講演で「中国が第１段階の合意の約束を果たしていないのは明確だ」と批判しました。
２０２２年も米国の貿易赤字は高水準で推移する見通し
米国では貿易赤字と雇用の流出を結びつける見方が与野党で広がっています。
主要な経済学者は否定的だが、米製造業の苦境を生み出した要因として中国など主な輸入相手国に批判の矛先が向きやすいです。
ＰＩＩＥのエコノミスト、ゲイリー・ハフバウアー氏は「巨額の貿易赤字は新型コロナ下での経済回復を示しており、深刻な問題ではない」と指摘します。だが、政治的には「与野党がともに保護主義的な態度を一段と強めるきっかけになるだろう」と懸念を示しています。
２２年も米国の貿易赤字は高水準で推移する見通しです。
支持基盤に労働組合を抱えるバイデン政権は国内生産への回帰を目指しています。
野党・共和党でも自由貿易に否定的な勢力が増えています。
１１月の中間選挙に向け、米国が一段と内向きになるリスクは拭えません。
まとめ
２０２１年の貿易赤字は１兆７８３億６８００万ドルとなり、前年に比べて１８・４％増えました。
国内総生産（ＧＤＰ）の５％弱を占めています。
この比率が最も高かった０６年（６％）を下回りますが、金額ベースでは過去最大になりました。
貿易赤字を膨らませたのは堅調な内需です。
バイデン米政権は２１年３月、１兆９０００億ドルの新型コロナ対策法を成立させました。
これにより、１人あたり最大１４００ドルの現金を配るといった方策で家計が潤いました。
２１年のモノの消費は前年比１２・１％伸び、経済回復をけん引しました。