厚生労働省はｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）に掛け金を出せる期間を現状の６５歳未満から７０歳未満に上げる方針です。
６５～６９歳で働く人は２０２３年に５２％を超え、男性に限ると６０％を上回っています。
運用期間を延ばせれば長期投資のメリットを享受でき、将来の年金を増やす確率を上げることができます。
掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討しています。
詳しく解説していきます。
ｉＤｅＣｏ（イデコ）の掛け金拠出５年延長 ７０歳未満に
２０２４年中の公的年金の財政検証にあわせて社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で議論し結論を出す方針です。
具体的な条件などを盛り込んだ制度改正案をとりまとめ、２０２５年の通常国会での法案提出を目指しています。
法律が成立すれば、公的年金の制度変更も考慮して実施されます。
ｉＤｅＣｏ（イデコ）とは
ｉＤｅＣｏは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する私的年金の一つで３２０万人程度が加入しています。
掛金は６５歳になるまで拠出可能であり、６０歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
運用次第で老後の所得を増やすことができます。
掛け金は所得税などの金額を計算する際に所得から差し引かれ、還付金を受け取ることができます。
運用益は非課税で、受け取る際も税優遇があります。
６５歳以降も働く高齢者が増える見込み
２０２１年度に改正高年齢者雇用安定法が施行され、７０歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務となっています。
健康寿命も延びており、６５歳以降も働く高齢者が増える見込みです。
掛け金を長く積み立てることができれば長期運用のメリットを享受でき、運用益が増える確率が上がります。
６５～６９歳の就業率は２０２１年に５割を超えている
就労環境の変化に伴い、６５歳以上でも働く人の比率は増加しています。
総務省の労働力調査によると６５～６９歳の就業率は２１年に５割を超え、男性に限ると６０％を上回っています。
働いて一定の所得がある人が老後の資産形成を続ければ、退職後の金銭的な負担は少なくなります。
検討課題は「掛け金の上限額」と「受給を始められる年齢の拡大」
検討課題は掛け金の上限額と、受給を始められる年齢を広げることです。
イデコの掛け金は働き方や企業年金の有無で上限額が異なります。
厚生年金に入れない自営業者やフリーランスは月６万８０００円。会社員で企業年金がない場合は２万３０００円が上限です。
今回は掛け金をさらに引き上げるかどうが判断されています。
上限が上がれば所得が高い人ほど拠出しやすくなり、税優遇の恩恵も大きくなります。
しかし、企業や労働者によって格差が広がることを懸念する声があります。
受給開始年齢は６０～７５歳の間で選ぶことができます。
加入できる年齢を７０歳未満まで引き上げると運用期間が短いまま７５歳を迎える人が出てくる可能性があり、引き出す時に運用損失を出している可能性が高まります。
そのため７５歳以降に受け取れるようにする案が出ています。
まとめ
厚生労働省はｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）に掛け金を出せる期間を現状の６５歳未満から７０歳未満に上げる方針です。
２０２１年度に改正高年齢者雇用安定法が施行され、７０歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務となっています。
健康寿命も延びており、６５歳以降も働く高齢者が増える見込みです。
検討課題は掛け金の上限額と、受給を始められる年齢を広げることです。