２０２４年１月から始まった新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をきっかけに投資を始める人が増えています。
日本証券業協会によると証券会社１０社で１～３月の新規口座開設数は１７０万件と前年同期比３．２倍です。
しかし、ネット証券でのＮＩＳＡでは日米株や投信の手数料がゼロになっており、ただ顧客を獲得しているだけでは収益につながりません。
詳しく解説していきます。
新ＮＩＳＡで「貯蓄から投資へ」の動き
新しいＮＩＳＡでは非課税期間が無期限となり、１年間に投資できる額も大幅に増加しました。
上限額は主にインデックス型の投資信託が対象の「つみたて投資枠」が年１２０万円、個別株なども買える「成長投資枠」は年２４０万円です。
生涯の投資枠は最大１８００万円で、うち成長枠は１２００万円まで利用できます。
初心者を含めて長年、現預金に滞留していた資金を投資に振り向ける動きが出てきました。
１～３月の累計の買い付け額は４兆６８２２億円
日本証券業協会は対面証券大手５社とネット証券大手５社それぞれのＮＩＳＡ口座の増減を調べました。
２０２３年末で新規買い付けが終わったジュニアＮＩＳＡの口座数は除いています。
１～３月の累計の買い付け額は４兆６８２２億円と、前年同期比２．９倍に達しています。
首位は楽天証券の５２０万口座 割合は約３５％
大手１０社のうち首位は楽天証券でした。
３月末時点で５２０万程度の口座を獲得し、全体に占める割合は約３５％です。
２位はＳＢＩ証券が約４７７万口座で、ネット証券大手２社が口座数で突出しています。
３位以降は野村、ＳＭＢＣ日興、大和と対面証券が続きます。
新ＮＩＳＡ口座の半数以上を３０歳代以下、性別では女性が５割を超えている
楽天証券は新ＮＩＳＡ口座の半数以上を３０歳代以下の若者が占め、性別では女性が５割を超えています。
これまで投資に関心のなかった初心者の入り口として新ＮＩＳＡを活用し、他の取引につなげて長期顧客になってもらうことを狙っています。
新ＮＩＳＡの買付対象は投信に５０％、国内株に４７％
日本証券業協会の調査では新ＮＩＳＡを使った買い付けの傾向も明らかになっています。
金額ベースでは成長投資枠が８３％、つみたて投資枠が１７％です。
商品別でみると投信に５０％、国内株に４７％です。
投資枠は広がりましたがフル活用している人は少ないです。
既にＮＩＳＡ口座を持っている約１２００人に２４年の年間投資計画を聞いたところ、新ＮＩＳＡで可能になった年１２０万円超を投じる人は１６％程度にとどまっています。
新ＮＩＳＡでは証券会社の収益押し上げ効果は限られている
ＮＩＳＡを使った投資額が増えても証券会社の収益押し上げ効果は限られています。
ネット証券でのＮＩＳＡでは日米株や投信の手数料がゼロになっており、ただ顧客を獲得しているだけではビジネスにならないからです。
新ＮＩＳＡで投資の入り口に立った個人をいかに他の金融サービスに誘導できるかがカギになります。