政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を２０２３年４月にも解禁する方向で最終調整します。
労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使えます。
世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となりそうです。
「ＰａｙＰａｙ」「楽天ペイ」などの口座に入金できるようになる
労働者保護のため要件は厳格にします。
口座残高の上限は１００万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付けられます。
「ＰａｙＰａｙ」「楽天ペイ」といったスマートフォン決済アプリ口座に入金できるようになります。
銀行口座を持つハードルが高い外国人労働者らの活用も想定します。
労働基準法は賃金の現金払いを原則とし、銀行・証券総合口座への振り込みも認めています。
厚生労働省は年内に省令を改正し、決済アプリへの入金も認める。２３年４月以降に施行する見通しです。
月１回は手数料なくＡＴＭなどで換金できる
厚労相が要件を満たす業者を指定しています。
業者の財務状況などを厚労相に報告できる体制を求めるほか、月１回は手数料なくＡＴＭなどで換金できることも条件としています。
厚労省は省令改正案を近く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示します。
労働者側代表は給与の安全性確保などを求めてきました。
厚労省は金融庁と連携し、賃金を確実に引き出せる仕組みを示して理解を求めます。
当初、２０年度中の制度化を目指していましたが、審議会の意見がまとまらず、検討を続けていました。
日本のキャッシュレス決済比率は低い
キャッシュレス推進協議会のまとめでは日本のキャッシュレス決済比率は２０年に３０％程度と、６０％台のオーストラリアや英国、５０％台の米国などと差が大きいです。
算出方法は異なるものの韓国は９０％超、中国も８０％超です。
グループ内に決済アプリを持つ銀行が評価される時代に
従来の銀行は預金集めや顧客囲い込みの優位性が揺らぐ可能性があります。
グループ内に主要決済アプリを持つ新興の銀行に預金が移りやすくなる面もあります。
従来の銀行は顧客との接点を強化する新たな戦略が求められます。
米国では「ペイロールカード」と呼ばれるプリペイドカードに給与を振り込む仕組みがあり、２２年時点で推計約８４０万枚が使われています。
まとめ
政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を２０２３年４月にも解禁する方向で最終調整します。
口座残高の上限は１００万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付けられます。
「ＰａｙＰａｙ」「楽天ペイ」といったスマートフォン決済アプリ口座に入金できるようになります。
厚労相が要件を満たす業者を指定しています。
業者の財務状況などを厚労相に報告できる体制を求めるほか、月１回は手数料なくＡＴＭなどで換金できることも条件としています。