お金にまつわるニュース

岸田首相が「NISA恒久化」を明言!NISA、3つの問題点

岸田首相が「NISA恒久化」を明言!NISA、3つの問題点

訪米中の岸田文雄首相は2022年9月22日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演し、時限措置のあるNISAについて「恒久化が必須だ」と表明しました。

どのタイミングでも非課税で投資できるようになれば、投資家の裾野が一気に広がる可能性があります。

恒久化が実現すれば、首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となります。

少額投資非課税制度(NISA)の改革に弾みがつきそうです。


英国のISA制度は恒久化により、資産残高が1.7倍に急増

英国のISA制度は恒久化により、資産残高が1.7倍に急増

NISA恒久化は金融庁が2023年度税制改正で要望していました。

14年の制度開始以降、5度目の要望でようやく実現する可能性が出てきました。

減税措置を伴うNISAの恒久化は財務省などが難色を示し、議論が進んでこなかった経緯があります。


日本証券業協会の実態調査によると、NISAがお手本にした英国のISA制度は恒久化により、その後7年間でISA資産残高が1.7倍に急増。

恒久化でNISAも3月末で27兆円にとどまる累計買い付け額を大きく伸ばす可能性があります。


恒久化のメリット

恒久化のメリット

恒久化のメリットは誰もが好きなタイミングで資産形成に着手できる点です。

現在の「つみたてNISA」は投資可能期間が42年まで。

20歳代で始めたとしても20年後は40歳代。結婚し子供ができた場合、教育費がかさむタイミングに非課税期限が訪れる計算です。

「若く始めれば始めるほど、必要なタイミングに非課税メリットを享受できない」(金融庁幹部)という問題がありました。


現行NISA、3つの問題点

現行NISA、3つの問題点

1.金融商品の入れ替えができない

NISAの使い勝手の悪さは金融商品の入れ替えができない点にもあります。

購入した商品を売却すると非課税枠がそのまま消えてしまいます。

販売業者がNISAを使って金融商品を回転売買させることを、金融庁が危惧した経緯があるのです。


しかし、英ISAでは制約はなく自由に商品の入れ替えができます。


2.投資できる金額が少ない

投資できる金額も見劣りします。

英ISAの非課税限度額は2万ポンド(約320万円)。

一方、日本は一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円にとどまります。


日証協は上限拡大の案として、一般NISAを240万円、つみたてNISAを60万円に引き上げる例を示しており、併用を前提として最大300万円になります。


3.制度が複雑でわかりにくい

仕組みの複雑さも改善点です。

現在、NISA制度は「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3制度が並列しています。

一般NISAとジュニアNISAが終了し、24年から新NISAが始まる予定です。


対象商品と投資期間が異なる「2階建て」の設計で「分かりにくい」と不評だったため、政府・与党の税制改正協議でも見直しを迫られています。


NISAの改善によって「貯蓄から投資へ」の流れ

NISAの改善によって「貯蓄から投資へ」の流れ

首相肝煎りの資産所得倍増プランは「新しい資本主義実現会議」の下で議論が進みます。

NISA制度は自民、公明両党の税制調査会、政府税制調査会が議論し、年末までに制度設計が決まる見通しです。


日証協の調べによると、米英における家計の金融資産に占める税優遇資産の割合(21年末時点)は20%を超えます。

日本でもNISAの恒久化や簡便化に加え、非課税枠の拡大にも踏み切れば「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、「国民総株主社会」に転換するきっかけになる可能性も秘めています。


まとめ

まとめ

訪米中の岸田文雄首相は2022年9月22日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演し、時限措置のあるNISAについて「恒久化が必須だ」と表明しました。


NISA恒久化は金融庁が2023年度税制改正で要望していました。

14年の制度開始以降、5度目の要望でようやく実現する可能性が出てきました。

日本証券業協会の実態調査によると、NISAがお手本にした英国のISA制度は恒久化により、その後7年間でISA資産残高が1.7倍に急増。


投資できる金額も見劣りします。

日証協は上限拡大の案として、一般NISAを240万円、つみたてNISAを60万円に引き上げる例を示しており、併用を前提として最大300万円になります。



NISA・iDeCoについて学べるおすすめの本5選【2024年版】

『貯蓄から投資へ』。日本政府は投資をすることを国民に推奨しています。そのために、NISA(ニーサ)やiDeCo(イデコ)と言った、非課税制度を用意しました。投資で利益を出した場合、利益部分に税金がかか ...

続きを見る




-お金にまつわるニュース
-