パナソニックが９月末に実施する早期希望退職に、１０００人を超える応募があったことがわかりました。
国内従業員数の１％以上に相当します。
２０２２年４月の持ち株会社制移行で社員に求められる技術や専門性が変わる中、従来のモノ作りに偏重した人材の新陳代謝を進める狙いです。
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勤続１０年以上の社員が対象
７月から８月まで早期退職の募集を実施しました。
勤続１０年以上の社員が対象で６０歳以上の再雇用社員も含みます。
通常の割増退職金に上乗せする加算額は最大で基本給５０カ月分。原則９月末に退職することになります。
パナソニックは３月、２１年度中に期間限定で割増退職金を加算する意向を表明していました。「今回の早期退職に応募した退職者人数は非開示」（同社）としています。
早期退職に踏み切るのは、事業構造の転換が目的
同社が早期退職に踏み切るのは、事業構造の転換を推し進めるためです。
テレビなど家電を中心に展開してきたが、２０年以上成長が止まっています。
売上高は２１年３月期に２５年ぶりに７兆円を割り込み、売上高営業利益率も４％弱とソニーグループの１１％弱に比べて劣ります。
停滞打破に向け米ソフトウエア会社を７７００億円で買収するなど、ハード頼みの経営からの脱却を図っています。
遅れていたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進も狙い、担い手となる人材の入れ替えを進めます。「これまでモノ売りを前提にビジネスをしてきました。大きな変化について来られない人も出てくる」（幹部）と言っています。
２２年４月に持ち株会社制に移行し、画一的だった人事・賃金制度は今後事業会社がそれぞれ定めるようになります。
競合企業などを勘案して賃金を見直す考えで、人によっては収入が下がる可能性がある。社外に活路を求める人材もいるとみて期間限定の加算制度を設けたとしており、「いわゆる人員削減が目的ではない」（同社）としてきました。
パナソニックは２００１年に１万人超が応募した希望退職を実施しています。
希望退職を募集すると優秀な人材から抜けていく
希望退職とは企業が人件費を削減するために、割り増した退職金を支払うなどの条件で応募者を募り、社員に退社してもらうことです。
主に業績の悪化した企業で実施されます。
優秀な人材はどこへ行っても結果を出すことができるので、希望退職を募るような先行き不透明な会社とはおさらばして、次の会社を探したり、培ったスキルで起業することも可能でしょう。
一方で、無能な人材は起業することは初めから諦めていますし、次の会社で結果をさすことも難しいと考えていますので、今いる会社にしがみつくことになります。
これによって、希望退職を募集すると、優秀な人材から抜けていき無能な人材ばかり会社に残ることになってしまいます。