政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら１０万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援したい考えです。
派遣会社が研修を実施し、派遣先企業で試験的に働いてもらったうえで就職を促します。国が研修費用を負担し、派遣先企業にも奨励金を支払う形です。
コロナで打撃を受ける宿泊・飲食業界などで働くパートや派遣労働者らがＩＴ（情報技術）などの成長分野に移りやすくします。
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パートや派遣労働者、非正規などに国が転職支援
政府は２０２１年１１月１９日に決定する経済対策に新制度の創設を盛り込みます。
対策の裏付けとなる２０２１年度補正予算案に５００億円以上を計上します。
山際大志郎経済財政・再生相は１６日夜のＢＳフジ番組で非正規社員の支援について「数年間かけて数千億円のオーダーでやろうと思っている」と述べました。
政府はこれまでも非正規社員が正社員になれるよう支援してきました。
しかし、労働時間の制約などから非正規のまま転職したいとのニーズもあり、制度をつくる。非正規のまま転職する人は２０年平均で１２８万人います。
新制度は転職を希望するパートや派遣労働者、非正規の仕事を失った人らが対象です。
派遣会社がオフィス事務で使えるパソコンのスキルなど研修を実施します。
コールセンターなど人手不足の業界に移りやすくなるよう、非正規社員として派遣先企業に就職することを前提に試験的に働いてもらいます。
派遣先企業に月４万円程度の奨励金を支払う
派遣会社がいったん雇用したうえで派遣先での採用を前提に労働者を派遣する「紹介予定派遣」と呼ばれる仕組みがあり、新制度で活用します。
こうした形で派遣されている期間に派遣先企業に月４万円程度の奨励金を支払うことで受け入れ側のインセンティブにするのです。
学び直しで成長分野に
９月の労働力調査によると休業者は２０８万人います。コロナ前の１９年９月と比べると４６万人も多いです。
足元では経済再開が進みつつあるが、感染拡大「第６波」も視野に異業種への転職を検討する人を支援します。
政府はコロナ下で失業者が増えないよう雇用維持に力点を置いてきました。
ただ、企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する雇用調整助成金の特例措置は２２年１月から段階的に縮小していく方針です。
失業対策として一定の効果はありましたが、休業が続けば就労意欲をそぎかねません。
新制度は、失業した分野の仕事が見つからなくても人手が必要な別の事業に容易に就けるようにする狙いがあります。
成長分野への人材シフトは正規、非正規にかかわらず日本の課題となっており、「リスキリング（学び直し）」などで円滑な労働力の移行を促します。
まとめ
政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら１０万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援したい考えです。
政府はこれまでも非正規社員が正社員になれるよう支援してきました。
しかし、労働時間の制約などから非正規のまま転職したいとのニーズもあり、新たに制度をつくります。
新制度は転職を希望するパートや派遣労働者、非正規の仕事を失った人らが対象です。
支援の形は、派遣されている期間に派遣先企業に月４万円程度の奨励金を支払うことで受け入れ側のインセンティブにします。