中国がＴＰＰ加入を目指してＡＳＥＡＮ諸国を切り崩しにかかる

中国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟に向け東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を切り崩しにかかっています。

新型コロナウイルスのワクチン供与や中国市場の開放をエサに、中国のＴＰＰ参加に前向きな雰囲気をつくろうと躍起です。

米国も対抗してＡＳＥＡＮへの関与を強めています。

中国がＡＳＥＡＮ諸国に呼びかけ

「（中国とＡＳＥＡＮの）経済の融合を深め、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定をなるべく早く発効させよう」。

２０２１年１０月２６日の中国・ＡＳＥＡＮのオンライン首脳協議で、李克強（リー・クォーチャン）首相は呼びかけました。

気候変動対応、科学技術やイノベーションなどでの協力も提案しました。


李氏の「経済の融合」との発言はＴＰＰも視野に経済の相互関係を深めるとの思惑がにじみます。

ＡＳＥＡＮ１０カ国のうちＴＰＰに加盟するのはベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイの４カ国です。

中国にとって働きかけが欠かせません。


ベトナムとは南シナ海を巡って利害が対立しています。

李氏は「南シナ海の平和は中国とＡＳＥＡＮ加盟国の共通の利益だ。双方が南シナ海での実務的な協力を実現し（紛争防止に向けた）行動規範で早期に合意することを希望する」と低姿勢でした。

中国のワクチン外交

９月にＴＰＰに加盟申請してからの中国の動きは早いです。

習近平（シー・ジンピン）国家主席がベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長やシンガポールのリー・シェンロン首相と電話協議をして両国から中国の申請に前向きな反応を得ました。


働きかけの「武器」となるのがワクチンです。

９月末には王毅（ワン・イー）国務委員兼外相がマレーシアのサイフディン外相と電話し、１００万回分のワクチンを寄付すると表明しました。

中国がマレーシアに提供したワクチンは寄付分だけで少なくとも合計１５０万回分になります。

李氏も２６日の会議で、中国とＡＳＥＡＮの新型コロナの協力を提案しました。

中国市場は他国には魅力

中国が４カ国に秋波を送るのは、国有企業が多いという共通点も理由とみられています。

北京の大学教授は「ＴＰＰ加盟は１０年単位の時間がかかる。いまは仲間づくりが大事。国有企業が多いベトナムやマレーシアと協議して準備しておく」と明かします。


ＴＰＰは国有企業などで厳しいルールをもうけましたが、国有企業が主体のベトナムには例外規定を認めました。

中国が参考にしている可能性があります。


東南アジアで大使を務めた中国の元外交官は「（国有企業など）解決が非常に困難な問題は例外化を考えるべきだ。中国市場は他国には魅力的だ。相手に利益を示し、交渉を有利に進めることが大事」と主張します。


中国とＡＳＥＡＮの貿易額は新型コロナにもかかわらず増え続けています。

２０２０年の中国の対ＡＳＥＡＮ輸入額は３０１３億ドル（約３４兆円）と１０年前の約２倍に膨らみました。

４カ国にとっても、中国のＴＰＰ参加による大幅な関税下げは経済効果が大きいです。

アメリカがＡＳＥＡＮへ１億２００万ドルの支援策を発表

バイデン米大統領は２６日、米ＡＳＥＡＮ首脳会議にオンラインで出席しました。米大統領の出席は４年ぶりです。

欠席を続けてきたトランプ前大統領から一転し、東南アジアを重視する姿勢を訴えます。


バイデン氏は新型コロナや気候変動対策などで、ＡＳＥＡＮへ計１億２００万ドル（約１１６億円）の支援策を発表しました。

米国の存在感を高めて中国に対抗する狙いです。


もっともバイデン氏はＴＰＰへの復帰には慎重です。

支持基盤である労働組合などが雇用流出を懸念して反対するためです。

東南ア諸国と経済関係を深めて、求心力を回復する道筋は描けていないのが実情です。

まとめ

中国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟に向け東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を切り崩しにかかっています。


「（中国とＡＳＥＡＮの）経済の融合を深め、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定をなるべく早く発効させよう」。

２０２１年１０月２６日の中国・ＡＳＥＡＮのオンライン首脳協議で、李克強（リー・クォーチャン）首相は呼びかけました。


働きかけの「武器」となるのがワクチンです。

９月末には王毅（ワン・イー）国務委員兼外相がマレーシアのサイフディン外相と電話し、１００万回分のワクチンを寄付すると表明しました。


バイデン米大統領は２６日、米ＡＳＥＡＮ首脳会議にオンラインで出席しました。米大統領の出席は４年ぶりです。

欠席を続けてきたトランプ前大統領から一転し、東南アジアを重視する姿勢を訴えます。

バイデン氏は新型コロナや気候変動対策などで、ＡＳＥＡＮへ計１億２００万ドル（約１１６億円）の支援策を発表しました。

米国の存在感を高めて中国に対抗する狙いです。