ＮＴＴドコモは２０２１年１０月７日、傘下のドコモショップで格安スマートフォン（スマホ）会社の携帯料金プランを契約できるようにすると発表しました。
格安スマホ２社の低価格サービスを取り扱い、月額５５０円のプランなどを用意します。
手薄だったデータ利用が少ない小容量の低価格プランを強化する狙いです。
低価格の料金帯で攻勢に出るＫＤＤＩ、ソフトバンクに対抗します。
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ドコモ傘下の２社から発売
トーンモバイルからの低価格プラン
ネットサービスを手がけるフリービット傘下の格安スマホサービス、トーンモバイルが１２月にも発売する低料金プランを全国約２３００店のドコモショップで契約できるようになります。
トーンモバイルは現在、データ利用無制限で月額１１００円（税込み）のプランを展開しています。
トーンモバイルは新料金プランの価格などはこれから詰めるとしています。
ＯＣＮモバイルＯＮＥからの低価格プラン
ドコモは、同じＮＴＴグループであるＮＴＴコミュニケーションズが手がける格安スマホ「ＯＣＮモバイルＯＮＥ」とも販売連携すると発表しました。
ＮＴＴコムは今回の連携にあわせ、２１日にデータ容量０・５ギガ（ギガは１０億）バイトで月額５５０円（税込み）のプランを新設します。
これまでドコモでは低価格帯のプランがなかった
ドコモのいまの料金体系には、各種割引き前で、月額５００～１０００円程度の小容量プランが事実上ありませんでした。
今春にオンライン契約専用プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」を始めましたが、これは２０ギガバイトで月２９７０円です。
一方、ドコモブランドで１～７ギガバイトの従量課金プランも用意していますが、こちらは１ギガバイトのデータ利用でも月額３０００円以上の設定となっています。
ＫＤＤＩとソフトバンクには低価格プランがあった
競合のＫＤＤＩとソフトバンクはそれぞれのオンライン契約専用ブランドである「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」と「ＬＩＮＥＭＯ（ラインモ）」で、３ギガバイトで月１０００円程度のプランをそろえています。
それぞれの格安ブランドにも低料金プランがあります。
「従来の料金体系では対抗できるプランがなかった」（ドコモの野田浩人営業本部長）。
データをあまり利用しない消費者が競合に乗り換える懸念が強まっています。
今回、格安スマホと連携することでドコモショップに対抗プランをそろえます。
ドコモは仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）であるトーンモバイルなどに自社の通信回線を貸し出して収益を得ています。
引き続き、この関係を維持することになります。
連携する格安スマホの利用者がポイントサービス「ｄポイント」を利用できるようにもなります。
ドコモはｄポイントの顧客基盤の拡大を目指しており、格安スマホ会社の利用者を取り込みます。
対面で発売できる強みがある
消費者にとっては、プラン選択の幅が広がる利点がありそうです。
全国に広がるドコモショップで格安スマホのプランを契約できるようになります。
携帯端末の修理の受付など契約後のアフターサービスもドコモショップで受けられるようになります。
高齢者にとっては嬉しいサービスです。
ドコモの格安プランによってスマホ業界の再編が進む
ドコモが自社ではなく、他社資本も含めた格安勢との提携で低料金プランをそろえる背景には、自社プランは値下げしにくい事情がありそうです。
あるドコモ関係者は「ドコモブランドの契約者のデータ利用量はライバルよりも少ない。その分、小容量で値下げしてしまうと、財務への影響が大きい」と明かします。
収益源となっているドコモブランドの料金体系は当面、維持する見通しです。
大手通信会社が傘下の携帯販売店で、他社資本の格安スマホの料金プランを取り扱うのは初めてとみられます。
格安勢からみれば、今回のドコモの取り組みをきっかけに、大手と連携したり、大手傘下に入ったりして「系列」に加わる動きが進む可能性があります。
格安競争によって業績が悪化する会社も
政権の強い意向により、この数年で加速した「官製値下げ」で大手通信会社が料金を引き下げたことで、格安勢を取り巻く経営環境は厳しくなりました。
知名度のあるインターネットイニシアティブや日本通信など大手は業績を伸ばしているが、激しい競争のなかで苦境にあえぐ業者も増えています。
１９年にはＤＭＭ．ｃｏｍ（東京・港）が格安スマホ「ＤＭＭ モバイル」を楽天モバイルに売却しました。
トーンモバイルを巡っては、以前の提携相手だったカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が格安スマホ事業から１９年に撤退。ＣＣＣ傘下のＴＳＵＴＡＹＡでの取り扱いが大幅に減り販路が課題になっていました。
格安スマホはいずれかの大手通信会社の回線を借りて事業を運営しています。
業界の盟主であるドコモが格安勢との一歩進んだ連携に踏み込み、同様の動きが業界に広がる可能性があります。
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