副業解禁の流れが本格的に！制限するなら企業に理由開示を促す

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針です。

副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促します。

働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになります。

副業を認める企業は増えつつありますが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指します。

働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなります。


　

副業や兼業について定めた厚労省の指針を７月に改定

副業や兼業について定めた厚労省の指針を２０２２年７月に改定します。

罰則などの強制力はなく、国から企業側への要請の位置づけとなります。

経団連といった経済団体とも連携することで、副業禁止の比率が高い大企業などに指針に基づいた対応を求めます。


厚労省の指針はすべての企業を対象に原則、副業を認めるよう促しています。

企業には副業を認めると自社の業務がおろそかになったり、ノウハウや信用が副業に使われたりすることへの懸念があります。

副業についての姿勢や容認する条件などの開示を企業に要請

現在の指針では

（１）労働者の安全
（２）業務秘密の保持
（３）業務上の競合回避
（４）就労先の名誉や信用

――の４点のいずれかを妨げる場合、企業は副業を禁止または制限できると定めています。


厚労省は指針を改定し、副業についての姿勢や容認する条件などの開示を企業に要請します。

副業の可否は既に就業規則で示している企業も多いが、ホームページなどで公開し、外部の人や投資家などにも分かるようにします。

労働政策審議会（厚労相の諮問機関）での議論を経て正式に決めます。

副業の普及で成長分野への人材移動につながる

政府は副業の普及が成長分野への人材移動につながるとみています。

キャリアアップ支援などに３年で４０００億円を投じ、必要なスキルを身につけるのを後押しします。


クラウドソーシングのランサーズによると、常時雇用先とは別に副業を持ったり、雇用形態に関係なく２社以上の企業と契約する兼業の形で働いたりする国内労働者数は２０２１年の推計で８１２万人でした。

前年比で１５％増え、労働力人口の１割を占めます。


副業や兼業でＩＴ（情報技術）などの新たなスキルを身につける人も多い。

自宅などでのテレワークが増え、もともとの勤め先以外の仕事も手掛けやすくなりました。

企業側にとっても、副業をする従業員が社内にないスキルやノウハウを身につければ、自社の成長や新規事業に役立てられる可能性があります。

日本に比べて欧米は副業への制限が少ない

東大の柳川範之教授は「情報開示で予見可能性が高まれば、労働者にとって副業の機会は増える。どこまでの副業なら問題ないかの線引きが重要になる」と話しています。


欧米では多様な働き方の手段として副業が広がっています。

ドイツや英国では競合企業での勤務などを除き、副業への制限は認められていません。

労働市場の流動性の高い米国でも副業への法的規制はなく、原則自由とされています。


２１年のパーソル総合研究所の調査では、日本では正社員の副業を全面的に容認する企業は２３．７％、条件付きで容認する企業は３１．３％でした。

最近ではキリンホールディングスや三菱地所、ＩＨＩなど大手でも副業を認める動きが相次いでいます。

副業を巡るセーフティーネット作り

厚労省は副業を巡るセーフティーネット（安全網）作りも進めてきました。

２０年９月には働く人が本業と副業それぞれの勤め先に残業時間を申告するルールを定めました。

長時間労働を避ける狙いがあります。


ユニ・チャームは午前０時以降の副業を平日・休日問わず禁止し、四半期ごとの上司との面談で副業の進捗や健康状況を確認しています。

カルビーは雇用契約で副業する社員には副業先での勤務表の提出も求めています。

まとめ

副業や兼業について定めた厚労省の指針を７月に改定します。

副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促します。

副業を認める企業は増えつつありますが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指します。


政府は副業の普及が成長分野への人材移動につながるとみています。

キャリアアップ支援などに３年で４０００億円を投じ、必要なスキルを身につけるのを後押しします。