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日本がデジタル通貨を2021年に試験発行!約70社が参加する企業連合

日本がデジタル通貨を2021年に試験発行!約70社が参加する企業連合

三菱UFJ銀行をはじめ3メガバンクやNTTグループなど約70社が参加する企業連合が、年内にもデジタル通貨の試験発行に乗り出します。

銀行預金を裏付け資産として発行し、企業間送金や大口決済など資金用途の可能性を探る。早ければ2022年後半をめどに流通を始める計画です。


3メガバンクやNTTグループなど約70社が参加

3メガバンクやNTTグループなど約70社が参加

国内の大手金融機関や事業会社で構成する「デジタル通貨フォーラム」が実証実験を始めます。

参加する企業は70社を超えており、3メガバンクのほかには三井住友信託銀行、ゆうちょ銀行などが加盟します。

インターネットイニシアティブ(IIJ)傘下のディーカレット(東京・千代田)を中心に立ち上がった協議会が母体で、JR東日本や三菱商事も名を連ねます。


電子マネーよりも使い勝手のいいデジタル通貨

電子マネーよりも使い勝手のいいデジタル通貨

これまで国内ではSuicaなどの電子マネーが広く普及してきました。

ただ主な利用は個人による小口の支払いが中心で、サービスが過度に乱立すれば逆に使い勝手が悪くなる懸念もあります。

電子マネーはチャージすれば原則引き出せませんが、デジタル通貨は出し入れ自由で、企業にとってはデジタル通貨の方が利用しやすいです。

業界の垣根を越えた企業が連携した決済基盤が実現できれば、企業間送金や大口決済のスピードをあげられるほか、送金コストを下げられる可能性もあります。


企業間決済や電力取引、地域通貨など実証実験を年内にも始めます。

銀行預金を裏付けに発行することで信用力を高めると同時に、共通の決済基盤を整えてデジタル通貨の相互利用をしやすくなります。

例えば、電力取引の実証実験では、個人が売電で得る代金をデジタル通貨でやり取りすることで、決済が円滑にできるかどうかを探る方針です。


デジタル通貨とは

デジタル通貨とは

デジタル通貨とは、主にデジタルコンピュータシステムで特にインターネット越しに管理・保存・交換される通貨です。

デジタル通貨のタイプには、暗号通貨、仮想通貨、中央銀行発行デジタル通貨があります。

デジタル通貨が保存・記録されるのは、インターネット上の分散データベース、企業や銀行などの中央集権化されたデータベースのシステム、デジタルのファイル、または物理的なカードに保存されることもあります。


デジタル通貨は、従来の通貨と同様の特性を持ちますが、印刷された紙幣や鋳造された硬貨を備えた通貨とは異なり、一般的に物理的な形態は持ちません。

この特徴により、インターネット上でほぼ瞬時の取引が可能になり、紙幣や硬貨の配布に関連するコストが削減されます。

通常、政府機関によって発行されない通貨は、法定通貨とは見なされず、国などの管轄に縛られずに所有権を譲渡することができます。


この種類の通貨は、物理的な商品やサービスの購入に使用される場合もあれば、オンラインゲーム内での使用など、特定のコミュニティに制限される場合もあります。

デジタル通貨は、管理と供給が中心となる1点(中央銀行や企業など)にコントロールされる中央集権型、またはコントロールの方法が事前に決定または民主的に合意されている分散型のいずれかです。


まとめ

まとめ

三菱UFJ銀行をはじめ3メガバンクやNTTグループなど約70社が参加する企業連合が、年内にもデジタル通貨の試験発行に乗り出します。


電子マネーはチャージすれば原則引き出せませんが、デジタル通貨は出し入れ自由で、企業にとってはデジタル通貨の方が利用しやすいです。

業界の垣根を越えた企業が連携した決済基盤が実現できれば、企業間送金や大口決済のスピードをあげられるほか、送金コストを下げられる可能性もあります。



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