電動車と充電インフラ整備に関する政府の新たな支援策の全容がわかった。電気自動車（ＥＶ）の購入者への補助金を現在の２倍の最大８０万円に引き上げます。
脱炭素社会の実現に向け、米欧に比べ普及が遅れるＥＶなどを増やします。
補助水準は米欧と同水準になりますが、充電設備などへの支援は米国の計画には見劣りします。
本格的な普及には持続的な対策が必要になります。
現在４０万円のＥＶ向け補助金は、最大８０万円に
２０２１年度補正予算案に３７５億円を計上します。２２年春にも受け付けを始めます。国内外のメーカーの車が対象です。
補助額は異なりますが、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、軽自動車タイプのＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）も含みます。
今も補助がないハイブリッド車（ＨＶ）は対象になりません。
購入補助に２５０億円を投じます。現在４０万円のＥＶ向け補助金は、一時は最大８０万円を補助したが要件が厳しかったです。
外部の電化製品を接続できる車載コンセントの装備といった条件に緩めます。国産車の場合は装備している車が多いです。装備がなくても６０万円を補助します。
ＥＶが普及するには充電設備の拡充が課題
２０年のＥＶの国内販売台数は約１万５千台でした。
乗用車販売に占めるＥＶ比率は１％未満。欧州は１割を超します。
充電設備の拡充が課題で、人口１万人当たり充電器数は２０年度末時点で日本が２・３基、フランスは６・９基と３倍の差があります。
政府は約３万基ある充電設備を３０年までに１５万基まで増やす方針で、補正予算案にも６５億円を計上します。
商業施設や宿泊施設に付随しないコインパーキングも補助対象に加えます。
米国では７５億ドル（８６００億円）をかけて充電設備を５０万基設ける計画があります。
脱炭素で電動化の加速が必要と判断するなら日本も継続的に支援する必要性があります。
まとめ
電動車と充電インフラ整備に関する政府の新たな支援策の全容がわかった。電気自動車（ＥＶ）の購入者への補助金を現在の２倍の最大８０万円に引き上げます。
購入補助に２５０億円を投じます。現在４０万円のＥＶ向け補助金は、一時は最大８０万円を補助したが要件が厳しかったです。
外部の電化製品を接続できる車載コンセントの装備といった条件に緩めます。国産車の場合は装備している車が多いです。装備がなくても６０万円を補助します。
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