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電気自動車の購入者への補助金を現在の2倍の最大80万円に!

電気自動車の購入者への補助金を現在の2倍の最大80万円に!

電動車と充電インフラ整備に関する政府の新たな支援策の全容がわかった。電気自動車(EV)の購入者への補助金を現在の2倍の最大80万円に引き上げます。

脱炭素社会の実現に向け、米欧に比べ普及が遅れるEVなどを増やします。

補助水準は米欧と同水準になりますが、充電設備などへの支援は米国の計画には見劣りします。

本格的な普及には持続的な対策が必要になります。


現在40万円のEV向け補助金は、最大80万円に

現在40万円のEV向け補助金は、最大80万円に

2021年度補正予算案に375億円を計上します。22年春にも受け付けを始めます。国内外のメーカーの車が対象です。

補助額は異なりますが、プラグインハイブリッド車(PHV)、軽自動車タイプのEV、燃料電池車(FCV)も含みます。

今も補助がないハイブリッド車(HV)は対象になりません。


購入補助に250億円を投じます。現在40万円のEV向け補助金は、一時は最大80万円を補助したが要件が厳しかったです。

外部の電化製品を接続できる車載コンセントの装備といった条件に緩めます。国産車の場合は装備している車が多いです。装備がなくても60万円を補助します。


EVが普及するには充電設備の拡充が課題

EVが普及するには充電設備の拡充が課題

20年のEVの国内販売台数は約1万5千台でした。

乗用車販売に占めるEV比率は1%未満。欧州は1割を超します。

充電設備の拡充が課題で、人口1万人当たり充電器数は20年度末時点で日本が2・3基、フランスは6・9基と3倍の差があります。


政府は約3万基ある充電設備を30年までに15万基まで増やす方針で、補正予算案にも65億円を計上します。

商業施設や宿泊施設に付随しないコインパーキングも補助対象に加えます。


米国では75億ドル(8600億円)をかけて充電設備を50万基設ける計画があります。

脱炭素で電動化の加速が必要と判断するなら日本も継続的に支援する必要性があります。



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