中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２０２２年８月１日、２０２２年度の最低賃金の目安を全国平均で時給９６１円になることを決めました。
前年度比の上げ幅は３１円と過去最大で、伸び率は３．３％です。
足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となりました。
企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られます。
現在の全国平均は９３０円
現在の全国平均は９３０円。各都道府県の審議会が目安額を基に実額を決まります。
改定額は１０月ごろに適用されます。
政府は「できる限り早期に全国加重平均１０００円以上」の目標を掲げています。
引き上げの目安は各地域の経済状況に応じ、都道府県ごとにＡ～Ｄの４つに分けて示しています。
東京都や大阪府など６都府県にあたるＡの地域は３１円。京都府や広島県など１１府県のＢは３１円、北海道など１４道県のＣは３０円、福島県や沖縄県など１６県のＤは３０円となりました。
最低賃金は３％を超える引き上げが続いている
最低賃金は近年、新型コロナウイルスの影響があった２０年度を除くと、３％を超える引き上げが続いています。
２１年は改定後に最低賃金を下回る労働者の割合（影響率）が１６．２％と、１２年比で約１１ポイント上がりました。
非正規労働者を中心に、引き上げの影響は大きいです。
日本の最低賃金は他の先進国と比べると見劣りする
為替相場が円安で推移していることもあり、日本の最低賃金は他の先進国と比べると見劣りしています。
ドイツは２２年７月に１０．４５ユーロ（約１４００円）へと従来比６．４％上げ、１０月にはさらに１２ユーロへと１４．８％上げ。
フランスでも２２年５月から１０．８５ユーロに上がりました。
物価高に応じた賃上げを進めるにはデジタル技術の活用などで製品やサービスの付加価値を上げ、生産性を改善し収益力を高める必要があります。
物価高の影響をどう評価するかが最大の焦点
今年の議論では、物価高の影響をどう評価するかが最大の焦点でした。
最低賃金に近い給料で働く人は暮らしの負担が重くなっていますが、エネルギーの高騰は賃金を払う企業にとっても重荷です。
最低賃金は暮らしを守る賃金との意味合いがあり、物価高は大きな引き上げの強い論拠になりました。
実際、審議会が参考資料として重視する消費者物価から持ち家の家賃にあたる部分を除いた指数は、今年４月には前年同月比３．０％上昇。
消費増税の影響があった１４年秋以降の伸び率です。
指数の伸びを考慮した実質賃金は５月に同１．８％減少。
働く人から見るとモノやサービスの値上がりに賃金の伸びが追いついていません。
労働側は「急激な物価上昇が生活に影響しており、最低賃金に近い賃金で働く人の生活を圧迫している」と主張しています。
最低賃金上昇は企業収益を圧迫する
ただ、企業も苦しい状況にあります。
日本では需要の伸びに伴う物価上昇の動きは弱く、エネルギー価格を中心とする原材料高は企業収益を圧迫しています。
特に下請けなどで立場の弱い中小企業は、原材料の値上がり分を製品価格に上乗せしきれていません。
一部のサービス業は新型コロナウイルスの感染拡大で減った売り上げが回復していない。
企業側の代表は「最低賃金が大幅な引き上げになれば、事業の継続が危うくなる可能性がある」と窮状を訴えています。
議論の過程では企業側も、最低賃金の引き上げは避けられないとみていました。
しかし企業も原材料高に悩む現状では、上げ幅については労働側との認識に開きがあります。
前年の決定過程も労使にしこりを残していました。
前年の過去最大の上げ幅は、全会一致ではなく異例の採決で決めていたためです。
このため今年はデータを重視して議論を尽くす必要がありました。
当初予定していた７月２５日では決着せず、８月１日への延長戦になりました。
最低賃金上昇の影響を受けやすいのはパートやアルバイト
最低賃金の引き上げに影響を受けやすいのはパートやアルバイトなどの非正規社員です。
宿泊業や飲食サービス業など新型コロナウイルスの影響を受けた業種に最低賃金近くで働く人が多く、今年の引き上げは特に大きな意味を持ちます。
岸田文雄政権も最低賃金の引き上げを、賃上げに向けた重要政策に位置づけています。
過去最大の引き上げには、政権の意向が強く反映されています。
今後は全体の賃上げにつなげる流れ作りが課題となります。
賃金が上昇しない原因は生産性の停滞
ここ数年、最低賃金は大きく上がってきたものの、賃金全体の上昇までは及んでいません。
最低賃金と小規模な企業の賃上げ率は０６年まではほぼ一致していましたが、０７年以降は全体の賃上げ率が大きく下回る傾向にあります。
背景にあるのが、生産性の停滞です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の労働時間あたりの実質国内総生産（ＧＤＰ）は主要７カ国（Ｇ７）で最も低い水準にあります。
長く続くデフレで製品やサービスの付加価値が高まらず、賃上げを進める余力が乏しいです。
サービス業に多い中小企業は非正規で働く人も多く、最低賃金の引き上げは単なるコスト増ととらえられがちです。
中小企業も含めた賃上げの流れを強めるには、ＩＴの活用などを進める政策支援が求められます。
企業間の取引慣行を見直し、中小企業が物価高を転嫁しやすい仕組みも必要です。
まとめ
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２０２２年８月１日、２０２２年度の最低賃金の目安を全国平均で時給９６１円になることを決めました。
各都道府県の審議会が目安額を基に実額を決まります。改定額は１０月ごろに適用されます。
現在の全国平均は９３０円。
為替相場が円安で推移していることもあり、日本の最低賃金は他の先進国と比べると見劣りしています。
最低賃金の引き上げに影響を受けやすいのはパートやアルバイトなどの非正規社員です。
ただ、企業も苦しい状況にあります。
日本では需要の伸びに伴う物価上昇の動きは弱く、エネルギー価格を中心とする原材料高は企業収益を圧迫しています。
企業の内部留保は過去最大の水準にある。先行きの不透明感などが企業を慎重にさせているなどと指摘される。企業が投資し、収益をあげて賃上げにまわす好循環を実現しなければ、ポストコロナの成長は見えてこない。
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