２０２４年６月から固定型の住宅ローン金利が引き上げ

金利の上昇は、メガバンクの１０年固定型の優遇適用前の基準金利でみると、２０１１年５月の４％以来の水準です。

最優遇金利は三菱ＵＦＪ銀行が０．１４％高い１．２％、三井住友信託銀行は０．１％高い１．４４５％となりました。

三井住友、みずほ、りそなの各銀行はそれぞれ０．０５％引き上げて１．７５％、１．５５％、１．８３％です。

住宅ローンには固定型のほか、短期金利に連動する変動型などがありますが、大手行は変動型の基準金利は２．４７５％で変化はありません。

住宅ローン金利は日銀の超低金利政策の影響で抑えられていた

住宅ローン金利は日銀の超低金利政策の影響で、低金利が続いてきました。

支払い総額が抑えられるため、住宅購入の際に住宅ローンを利用する消費者は少なくありません。

日銀によると、直近の２０２４年１～３月期の国内銀行の住宅資金の融資実行額は４兆６３８８億円と高水準になっています。

国内銀行の融資残高も３月末時点で約１４７兆円と、増加傾向です。

長期金利の上昇の影響で住宅ローン金利が上昇

ここにきて固定型の住宅ローン金利が上昇しているのは、各行が金利を決める際のベンチマークとする長期金利の上昇が原因です。

長期金利は３０日に一時１．１％をつけるなど、およそ１３年ぶりの水準で推移しています。

今後も高水準が続けば、７月以降もさらに住宅ローン金利が上がる可能性があります。

変動型の住宅ローン金利も上昇

変動型でも住信ＳＢＩネット銀行とイオン銀行が３月のマイナス金利解除後に、基準金利を先行して引き上げたほか、楽天銀行も基準金利を６月から１．３３３％と、０．０２％高くなっています。

変動型は大半の銀行が短期プライムレートをベンチマークとしており、今後の焦点は日銀の追加利上げです。

将来、日銀が追加利上げに踏み切れば短期プライムレートが引き上げられそうです。

住宅ローン金利上昇の影響で、各銀行が独自の戦略

住宅ローン金利上昇の影響で、今後消費者の借り入れ意欲が鈍り、銀行の新規貸出額にも影響がでそうです。

これに対する銀行の戦略は分かれており、ネット銀行や異業種系の銀行は優良な新規顧客には金利を優遇し、囲い込む戦略をとっています。

住信ＳＢＩネット銀は２０２３年１１月に、変動金利での新規借入時に頭金が住宅価格の２割以上の場合、金利を引き下げる仕組みを導入しています。

ＰａｙＰａｙ銀行やイオン銀行も頭金に応じて金利水準を変える枠組みを取り入れています。

頭金の割合が高い顧客は総支払い額が少なくなり、その分延滞や貸し倒れに陥るリスクも低い傾向にあるためです。

また、資産価値の高いマンションのローン金利を下げるケースも有ります。

多くの銀行は住宅ローン実行額の２％程度を手数料として徴収しており、ローン金利自体が低くても、一定の手数料収入を確保できるからです。

固定金利上昇でも変動型の人気は根強い

住宅ローン金利の上昇の消費者行動への影響は限定的です。

変動型の人気は根強く、今回の固定金利上昇でもその傾向は今のところ変わっていません。

固定型と変動型の金利差は拡大しており、元本３５００万円の場合で支払い額に月々２万円程度の差が出ます。

住宅ローンの契約者の７割が変動型を選んでいますが、今後はどうなるか分かりません。

変動金利を選んだ場合、金利が大幅に上昇すれば家計破綻

都内を中心にマンション価格の高騰が続いています。

将来的な返済額を考え、生活にゆとりがなければ金利差があっても固定金利を選ぶ選択をする人は増えそうです。

変動金利を選んだ場合、金利が大幅に上昇すれば、支払い額が膨らみ家計が破綻するリスクがあるためです。

将来の金利変動の可能性を見据えた家計のリスク管理が重要になります。

金利上昇にもメリットはある

金利が上昇することは家計にとってマイナス面ばかりではありません。

日本総合研究所によると、市場金利が５年かけて２％上昇した場合、定期預金や普通預金の金利上昇で家計の利息収入は年間８．７兆円増えます。

住宅ローンなどの利払い負担の増加（年間４．４兆円）を上回り、４．３兆円の受け取る金額の方が多くなります。

２０２４年６月から固定型の住宅ローン金利が引き上げ

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