カネマツ

防衛装備品の調達を巡り、日本の契約慣行が価格高騰を助長しています。２００８～２１年度の間に４つの主要国産装備品の単価が最大１．５倍になっていたことが明らかになりました。部品の値上がりに加え、不定期の契 ...

消費者がスマホ決済アプリ「ＰａｙＰａｙ」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなりました。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、 ...

金融広報中央委員会の２０２２年の調査で、「金融リテラシー」が最も高い都道府県は島根県と奈良県であることがわかりました。勤勉な県民性や投資熱が背景にあるようです。一方、金融教育を求める人の割合は全国平均 ...

国土交通省は時間帯によって価格を変える「ダイナミックプライシング」の鉄道運賃への導入に向けた制度設計に入りました。鉄道各社が運賃を変えやすくするための法改正などを検討します。混雑時は高く、すいている時 ...

金融庁は２０２３年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込みます。年間投資枠が１２０万円で期間が５年の一般ＮＩＳＡや２４年に始まる新ＮＩＳＡ ...

財務省が２０２２年８月１７日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆４３６７億円の赤字でした。赤字は１２カ月連続となり、赤字額は７月としては最大です。エネルギー価 ...

子や孫にできるだけ多くの財産を残そうと考えるとき、直面するのが相続税など税金の問題でしょう。税は社会の鏡と言われています。相続税の歴史をひもとくと、日本の近現代史が浮かび上がってきます。 相続税のきっ ...

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針です。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促します。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるように ...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２０２２年８月１日、２０２２年度の最低賃金の目安を全国平均で時給９６１円になることを決めました。前年度比の上げ幅は３１円と過去最大で、伸び率は３． ...

２０２１年夏に開催された東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は２０２２年６月２１日、最終的な大会経費の総額が１兆４２３８億円になったと発表しました。うち東京都と国による公費負担は総額の５５％を占め ...