政府は２０２１年１２月２４日、２０２２年度予算案を閣議決定しました。
一般会計総額は１０７兆５９６４億円と２１年度当初予算比で０・９％増え、１０年連続で過去最大を更新しました。
社会保障関係費と防衛費が過去最高となったほか、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて５兆円の予備費を引き続き積みました。
２０２２年度予算案は１０７兆５９６４億円
政府は２２年度予算案を巡り、２０日成立した過去最大の２１年度補正予算（３５・９兆円）と一体で編成しました。
執行期間から「１６カ月予算」と位置づけており、コロナ禍で切れ目ない財政出動を掲げます。
だが当初予算の伸びを抑える一方で、各省庁の要求の受け皿として補正予算を膨らませる手法が常態化しており、歳出膨張に歯止めがかかりません。
歳入では税収を２１年度当初比で１３・６％増の６５兆２３５０億円と過去最高額を見込んでいます。
新型コロナの感染拡大が落ち着き経済活動が本格再開する前提で、法人税収などが増えるとみています。
新規国債発行額は３６兆９２６０億円で当初ベースで２年ぶりに減少します。
歳出を借金でどのくらいまかなっているかを示す公債依存度は３４・３％と２１年度当初（４０・９％）から下がります。
ただ２１年度は補正予算編成後に４６・０％に上昇しており、２２年度も補正編成に伴い依存度が高まる可能性があります。
歳出は４年連続で１００兆円を超えました。
コロナの感染再拡大に機動的に対応するための予備費を２１年度当初と同額の５兆円としました。
新たな変異型「オミクロン型」などに備え、医療提供体制の整備などを進めます。
一般歳出は６７兆３７４６億円
政策経費に充てる一般歳出は６７兆３７４６億円と４７２３億円増えました。
増加額の９割は、年金・医療・介護など高齢化で膨らむ社会保障費（予算額は１・２％増の３６兆２７３５億円）の伸びが占めます。
夏の概算要求の段階では社会保障費の自然増を６６００億円と見込んでいました。
処方箋をもらうためだけに医療機関に通う状況を減らす狙いで、繰り返して処方箋を利用できる仕組みを導入するなどして伸びを一定程度抑えますが、それでも自然増は４千億円超になります。
防衛費は１・０％増の５兆３６８７億円で過去最大となりました。
安全保障環境の変化に対応し、南西諸島の防衛力を高めます。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は、日米の実質合意に基づき２０５６億円を計上しました。
地方交付税交付金などの一般会計からの支出は１５兆８８２５億円です。
特別会計からの拠出金を含めた配分ベースの交付税総額は１８・１兆円で、０８年のリーマン危機後で最高となります。
国債の償還や利払いに充てる国債費は２・４％増の２４兆３３９３億円で、２年連続で過去最高を更新します。
公共事業費は６兆５７５億円で横ばいです。
岸田文雄首相が掲げる「財政の単年度主義の弊害是正」の一環として、翌年度に実施する事業を前倒しで契約できる国庫債務負担行為の枠を２・１兆円分設けました。
文教・科学技術振興費は横ばいの５兆３９０１億円です。
このうち科学技術振興費は１・１％増の１兆３７８８億円で過去最高を更新しました。先端技術の研究開発を促します。
まとめ
２０２２年度予算案は１０７兆５９６４億円と前年比で０・９％増になりました。
歳入では税収を２１年度当初比で１３・６％増の６５兆２３５０億円と過去最高額を見込んでいます。
新規国債発行額は３６兆９２６０億円で当初ベースで２年ぶりに減少します。
政策経費に充てる一般歳出は６７兆３７４６億円と４７２３億円増えました。
防衛費は１・０％増の５兆３６８７億円で過去最大となりました。
国債の償還や利払いに充てる国債費は２・４％増の２４兆３３９３億円で、２年連続で過去最高を更新します。
公共事業費は６兆５７５億円で横ばいです。