個人の金融資産が年内（２０２１年）にも２０００兆円を突破する見通しです。
ここ数年は保有株の値上がりも追い風になり、３０年前から倍増しました。
ただ半分強を現預金が占め、国際的にみて安全志向は突出して強いです。
株・投資信託が金融資産の半分を占める米国は３０年で６・７倍に増えました。
日本の家計は株高の恩恵を受けづらく、企業にもお金が巡りづらい構図になっています。
日本の個人の金融資産が２０００兆円。３０年で２倍
日銀が２０２１年１２月２０日発表した９月末の個人の金融資産残高は１９９９兆８０００億円と、過去最高を更新しました。
増加は６四半期連続で、この間に１８３兆円増えました。
１０月以降も米国株高や円安が続き、投信の価格は値上がりが目立っています。
１２月にはボーナス支給もあり、金融資産は２０２１年中に２０００兆円の大台を突破する公算が大きいです。
個人資産の５４％が現預金。株と投資信託は１５％
金融資産がはじめて１０００兆円となったのは１９９０年でした。
それから３０年あまりで倍増しました。
賃金がほぼ横ばいにとどまるなか、将来不安から消費を抑え、預金に回す傾向が続いています。
高齢化が進み、５０歳代以上といった預金の多い世代が増えた面もあります。
金融資産の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は９０年に２倍強でしたが、いまは３・７倍に膨らんでいます。
現預金は１０７２兆円と資産の５４％を占めます。
過去３０年間（４８～５５％）の上限に近いです。
株と投資信託の比率は１５％と横ばいが続いています。
国民資産全体でみれば、貯蓄から投資の流れは鈍いです。
６・７倍に増加したアメリカは金融資産の半分強が株と投信
米国の個人金融資産は１１４兆ドル（約１京２９００兆円）で、国民１人あたりでみても約２・５倍の資産を持ちます。
金融資産の半分強が株と投信で、株高が国民の資産や消費を押し上げてきました。
日本の金融資産は約３０年で２倍になりましたが、米国は６・７倍に膨らんでいます。
家計マネーが新興企業などにも向かいやすく、イノベーションの素地にもなっています。
日本では家計の潤沢な預貯金は国債に向かっています。
２０１３年以降、日銀が大量に国債を買った結果、銀行の余剰資金は日銀の当座預金にも向かったが、間接的に多くの資金が国債に回っている状況は変わりません。
新型コロナウイルスが流行したあと、政府・日銀の資金繰り支援で融資は増えたが、成長投資に向けた資金需要は鈍い状況が続きます。
日本も預貯金から株や投信へ。国が後押し
ただ株高基調が続いたことで、若者を中心に変化の兆しもあります。
日本株のほか、米国株を組み込んだ投資信託などに投資を始める機運が広がりつつあります。
株と投信の保有額は３０７兆円と３年ぶりに過去最多となりました。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など制度面の後押しもあり、貯蓄から投資への流れは緩やかながら進んでいます。
まとめ
個人の金融資産が年内にも２０００兆円を突破する見通しです。
ここ数年は保有株の値上がりも追い風になり、３０年前から倍増しました。
賃金がほぼ横ばいにとどまるなか、将来不安から消費を抑え、預金に回す傾向が続いています。
現預金は１０７２兆円と資産の５４％を占めます。
株と投資信託の比率は１５％と横ばいが続いています。
米国の個人金融資産は１１４兆ドル（約１京２９００兆円）で、国民１人あたりでみても約２・５倍の資産を持ちます。
日本の金融資産は約３０年で２倍になりましたが、米国は６・７倍に膨らんでいます。
金融資産の半分強が株と投信で、株高が国民の資産や消費を押し上げてきました。
ただ株高基調が続いたことで、若者を中心に変化の兆しもあります。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など制度面の後押しもあり、貯蓄から投資への流れは緩やかながら進んでいます。
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