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上位1%の超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37・8%

上位1%の超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37・8%

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかりました。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」(本部・パリ)が発表しました。


世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37・8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまりました。


上位1%の超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37・8%

上位1%の超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37・8%

報告書によると、特に最上位の2750人だけで3・5%に当たる13兆ドル(約1500兆円)超を占めました。

上位10%では全体の75・6%を占めました。

1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていました。


コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらしました。

報告書は「不平等は今後も広がり続ける」としました。


世界全体の所得に占める割合は、上位10%の富裕層が52%に上り、下位50%はわずか8・5%でした。


日本の格差は中国や韓国よりも低い

日本の格差は中国や韓国よりも低い

地域別にみると、最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域(MENA)で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めました。

格差が最も小さいのは欧州で、上位10%が36%を占めました。日本は同44・9%でした。


日本は上位10%の資産が57・8%でそのうち最上位1%は24・5%を占めました。

下位50%は5・8%でした。

報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘しています。

1980年代から収入格差が広がっているとしました。


労働で得た収入に占める男女比を分析したところ、賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は全体の35%にとどまりました。

日本は28%で、主要7カ国(G7)で最低でした。

中国(33%)や韓国(32%)も下回っています。


世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しており、4年ぶりに報告書を出しました。


まとめ

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかりました。

世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37・8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまりました。


報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘しています。

日本は28%で、主要7カ国(G7)で最低でした。

中国(33%)や韓国(32%)も下回っています。



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