世界の株式市場で米国企業の「一人勝ち」が鮮明です。
２０２１年１２月２４日時点の時価総額上位１０００社を集計したところ、合計額は２００８年の金融危機後で初めて５割を超え、社数でも最多となりました。
高い成長期待を支えに世界のマネーを引き寄せています。
一方、中国企業は当局の規制強化を背景に低迷しました。
残念ながら日本企業は５％を割り込み、存在感の低下に歯止めがかかりません。
上位１０００社の時価総額の５３％は米国
０８年以降の各年末の時価総額上位１０００社を日本経済新聞が集計しました。
１０００社の時価総額合計（前年比１５％増の約７８兆ドル＝約８９００兆円）は世界の上場企業全体の７割弱を占め、世界経済への影響力が大きいです。
躍進したのは米国企業です。
１０００社の時価総額に占める割合は５３％と前年比５ポイント上昇しました。
社数ベースでも４割弱に増えました。
高い成長期待や積極的な株主配分が投資家をひき付けます。
米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の構成銘柄の自己資本利益率（ＲＯＥ）は、２０年以降の平均で１６・６％と日本企業（東証１部、６・５％）を大きく上回ります。
首位はアップル
２年連続で首位のアップルは時価総額が世界初の３兆ドルの大台に迫ります。
スマートフォンの高機能化で収益力を高めたほか、自社株買いも積極的です。
上位勢はマイクロソフトが５割増、テスラが６割増、半導体のエヌビディアが２・３倍などと軒並み大幅に増えました。
新興勢も台頭しています。
燃料電池システムの開発を手がけるプラグパワーは時価総額が１２％増えました。
半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイスの市場評価も６割高まりました。
カネ余りを受け、運用コストの低い上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が進んでいるのも米国株高の背景です。
米国株が指数連動型のパッシブ運用に組み入れられ、ＥＴＦが買われるほど株高が連鎖する構図です。
日本勢は６８社と１３％
対照的に、米国以外の企業は精彩を欠きました。
中国企業の時価総額比率は１２％。前年に１５％と過去最高となったが５年ぶりの低水準となりました。
テック企業への締め付けや中国恒大集団で起きた信用問題が嫌気されました。
アリババ集団は時価総額が半分に減りました。騰訊控股（テンセント）も７位から１０位に順位を落としました。
欧州企業の時価総額比率は１８％。０８年には３０％あったが低下傾向が続きます。
英ユニリーバやビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）も時価総額を減らしました。
日本勢は６８社と１３％（１０社）減りました。
トヨタ自動車やソニーグループ、リクルートホールディングスが健闘しましたが、全体的に振るいません。
ニトリホールディングスは巣ごもり需要が一巡し業績が伸び悩んでいます。
イオンやキリンホールディングスも順位を落としました。
日銀のＥＴＦの買い入れが縮小しているほか、岸田文雄政権が自社株買い制度などを見直す姿勢を示したことも警戒されています。
２２年は日本企業の成長への姿勢が問われそうです。
ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美ストラテジストは「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドなどへの資金流入は増えているが、恩恵を受ける日本企業は少ない」と指摘。思い切った脱炭素投資に向け「グローバルの資金を取りに行く努力が必要だ」と話します。
まとめ
世界の株式市場で米国企業の「一人勝ち」が鮮明です。
２０２１年１２月２４日時点の時価総額上位１０００社を集計したところ、合計額は２００８年の金融危機後で初めて５割を超え、社数でも最多となりました。
１０００社の時価総額に占める割合は５３％と前年比５ポイント上昇しました。
社数ベースでも４割弱に増えました。
２年連続で首位のアップルは時価総額が世界初の３兆ドルの大台に迫ります。
上位勢はマイクロソフトが５割増、テスラが６割増、半導体のエヌビディアが２・３倍などと軒並み大幅に増えました。
中国企業の時価総額比率は１２％。前年に１５％と過去最高となったが５年ぶりの低水準となりました。
欧州企業の時価総額比率は１８％。０８年には３０％あったが低下傾向が続きます。
日本勢は６８社と１３％（１０社）減りました。
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