経済産業省は２０２３年４月４日、大手電力７社の家庭向け規制料金の値上げ幅を審査する専門会合を開きました。
各社が液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格の下落基調を反映して見直した新たな料金内容を説明するためです。
会合に出席した委員からは、値上げの前提となるコストの算定に不透明な点があるとの指摘がでました。
詳しく解説していきます。
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電気代の値上げ幅が圧縮される
足元の燃料価格を反映した結果、標準的な家庭の値上げ後の電気料金は東京電力ホールディングスが当初申請した際よりも１０５３円下げ、１万６８４円となりました。
前回改定した２０１２年からの上げ幅で、今春以降の適用をめざしています。
東北電力は６９４円下げて１万５８８円、北海道電力は５２５円下げて１万１１７５円、沖縄電力は２２８円下げて１万２０９２円、中国電力は５７円下げて１万３７１円、四国電力は２５円下げて１万９５円としています。
北陸電力は石炭価格高騰で当初より５８円値上げ幅が拡大し、９１５６円になり唯一の値上がりとなります。
コストの算定に不透明な点がある
会合に出席した委員からは、値上げの前提となるコストの算定に不透明な点があるとの指摘がでました。
東電に対して「透明性を高めて価格交渉の内容を説明してほしい」「購入している電力の水準が他社と比べて高くなっていないかを確認しないのは、まずいのではないか」といった意見がでています。
実際の値上げ幅は消費者庁と協議して決まる
大手電力各社は燃料の輸入価格に関して、２０２２年７月～１１月のうち３カ月間の貿易統計の数値を前提に値上げを申請していました。
目下のＬＮＧ価格の下落傾向や円安の一服感から国が再計算を求めました。
各社が２０２２年１１月～２３年１月の数値で計算し直したところ、北陸電を除く６社で値上げ幅が当初より縮まりました。
今後は電力・ガス取引監視等委員会の審査を経て、消費者庁とも協議し、実際の値上げ幅を決めることになります。
値上げの時期は５月以降か
値上げの時期はこれから決まります。
東北電や中国電など５社は当初４月の値上げを想定していました。
すでに４月に入り、月内の値上げ実施は厳しいとの見方が強まってきています。
４月には統一地方選という重要な選挙があり、岸田文雄首相が慎重な検討を求めた経緯もあります。
首相は２月下旬に各社の値上げ申請を受けて「４月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査をしてもらいたい」と語っています。
規制料金の値上げには上限額がある
過去の値上げを巡っては、東電福島第１原子力発電所の事故後に東電側が申請した当初案よりも上げ幅を圧縮した過去があります。
その際は国が経営努力を要請しました。
今回は６社がすでに値上げ幅を縮め、今後さらに圧縮される可能性もあります。
このたび値上げを議論しているのは国の認可が必要な規制料金と呼ぶもので、燃料費調整制度という燃料コストの変動を自動的に反映させる仕組みを設けています。
燃料費調整制度には消費者保護の観点から上限があり、すでにそれを上回っています。
転嫁しきれない分は電力各社が負担することになります。
電気料金の値上げ時期が大幅に遅れたり、値上げ幅が大きく圧縮されたりすると、各社の経営は今後厳しくなることが予想されます。