２０２３年７月７日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０２２年度の運用実績を公表しました。
運用益は２兆９５３６億円の黒字で３期連続の黒字となり、累積収益額は１０８兆円です。
世界的に政策金利の引き上げが進むなど金融市場は荒波に揉まれていますが、黒字のけん引役となったのは資産全体の２５％を占める国内株の上昇です。
値下がりした債券を株高で補った形で、分散投資の効果が出ています。
ＧＰＩＦは運用資産が２００兆円を超えている世界最大規模の機関投資家です。
年金積立金を株式や債券などに投資しています。
詳しく解説していきます。
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年金積立金の累積収益額は２２年間で１０８兆円の黒字
出典：年金積立金管理運用独立行政法人
年金積立金の運用を開始した２００１年度以降、２２年間の累積収益額は１０８兆円を超えています。
資産別の運用成績は、国内株式が２兆７２８８億円、外国株式が１兆１３２７億円の黒字、国内債券が８５１７億円、外国債券が５６２億円の赤字でした。
国内株式の収益が５年ぶりに４資産の中で最大となりました。
国内と外国の株式、債券でそれぞれ２５％ずつを目安
インフレ対策で多くの中央銀行が金融引き締めを進め、金利が上昇（債券価格が下落）しました。
一方、日本株は２０２３年から外国人投資家を中心に買いが集まり、日経平均株価は３月末から７％上昇しました。
円安の進行も資産価値を４％程度押し上げました。
ＧＰＩＦの運用は値動きが異なる資産を組み合わせ、安定的な収益確保を目指しています。
具体的な資産構成割合（ポートフォリオ）は国内と外国の株式、債券でそれぞれ２５％ずつを目安にしています。
いずれかの資産が運用を下支えしやすいポートフォリオ
金融市場では好況時に投資家がリスクを取るため株高・債券安、不況時には逆に株安・債券高になる傾向があります。
相場環境が急変しても、いずれかの資産が運用を下支えしやすいポートフォリオになっているのです。
たとえば２０１９年度は新型コロナウイルスの感染拡大を背景に内外の株式がそれぞれ１割程度下落しましたが、外国債券がプラスとなったことで、運用成績全体のマイナス幅を抑制できました。
年金基金は値上がりしたら売却している
ＧＰＩＦは運用資産が２００兆円に上るため、売買が市場に与える影響も大きいです。
足元で日経平均をはじめ日本株の上値が重くなっている一因は、ＧＰＩＦが値上がりした株を売却しているからとみられています。
ＧＰＩＦは価格変動で資産構成上の割合が高くなった資産を売り、反対に低くなった資産を買う「リバランス（資産の再配分）」を定期的に実施しています。
４月から６月にかけて国内株式が１４％上昇しました。
他の資産の価格変動を考慮すると、１．４兆円程度の国内株式を売った可能性があります。
反対に比率が下がった国内債券には８０００億円程度の買いが入ったとみられています。
１兆円の売りは国内株式相場を２．４％程度押し下げる
野村証券の試算によると、１兆円の売りは国内株式相場を２．４％程度押し下げます。
日経平均の場合、１．４兆円の売りは単純計算で１１００円程度株価を抑制します。
年金などの動向を反映する信託銀行の国内株の売り越しが続いており、株価上昇に伴うリバランスを進めている可能性があります。
まとめ
年金積立金の運用を開始した２００１年度以降、２２年間の累積収益額は１０８兆円を超えています。
資産別の運用成績は、国内株式が２兆７２８８億円、外国株式が１兆１３２７億円の黒字、国内債券が８５１７億円、外国債券が５６２億円の赤字でした。
値下がりした債券を株高で補った形で、分散投資の効果が出ています。
ＧＰＩＦの運用は値動きが異なる資産を組み合わせ、安定的な収益確保を目指しています。
具体的な資産構成割合（ポートフォリオ）は国内と外国の株式、債券でそれぞれ２５％ずつを目安にしています。
ＧＰＩＦは「２２年度は振幅の激しい１年だったが、分散投資効果が発揮された。市場にインパクトを与えないようにリバランスするのは難度の高い作業だった」と振り返りました。