旅行先の自治体に寄付する「ふるさと納税」の返礼品を活用して費用を抑える方法があるのをご存じでしょうか？
最近ではスマートフォンで旅行中に寄付をし、即時に返礼品を使えるサービスもあります。
ふるさと納税を旅行に活用する方法や注意点を解説していきます。
ふるさと納税の返礼品で旅行ができる
ふるさと納税は、収入や家族構成などで決まる上限までなら地方自治体への寄付額から２０００円を引いた全額が所得税や住民税から控除される制度です。
住んでいる自治体以外への寄付なら、一般的に寄付額の３割以下相当の農作物や水産物といった地域の特産物を返礼品として受け取れます。
最近、注目を集めているのが旅行費用に充てられる返礼品です。
寄付者が自治体を訪れることになれば、単に特産品を送るよりも地域に与える経済効果が大きくなります。
旅行で使える返礼品の種類
旅行で使える返礼品にはいくつかの種類があります。
代表的なのは自治体が独自に取り扱う、地元の店舗や施設で使えるクーポンです。
特定の宿泊施設やレジャー施設、店舗のみで使える「優待券」や「食事券」、複数の施設で利用可能な「応援感謝券」などがあります。
通常は紙製で、自治体が指定する店舗や施設で金券のように使うことになります。
最近はスマホやパソコンで手続きして使える電子クーポンやポイントも広がっています。
手続き後、比較的短期間で利用できるのが最大の利点です。
紙製のクーポンは寄付者に届くまでに時間がかかるので、旅行に間に合うよう計画的な寄付が求められます。
紛失しないように管理したり、旅行時に持参したりと手間もかかります。
自治体側にも印刷や発送、使用済みクーポンの回収などにコストもかかることになるので、電子の利点は多いです。
電子クーポンやポイントの返礼品は２種類
電子クーポンやポイントの返礼品には特定の旅行会社で予約や支払いに使えるものと、現地での支払時に使えるものがあります。
特定の旅行会社で予約や支払いに使えるもの
楽天グループは２０２１年９月から楽天トラベルで宿泊施設の予約時に使える「楽天トラベルクーポン返礼品」の取り扱いを始めました。
寄付の１～３日後に楽天会員専用のサイトで受け取り、登録宿泊施設のおよそ半数の約１万８８００軒以上で使えます。
ＪＴＢの「ふるぽ」では寄付後すぐに使えるネット専用のものや、店舗などで幅広く使えるものなど複数から選べます。
現地での支払時に使えるもの
現地での支払いに使えるタイプは基本的に寄付直後から利用でき、コード決済のようにスマホでＱＲコードを読み取ったり読み取らせたりするタイプが多いです。
ふるさとチョイスを運営するトラストバンクの「チョイスＰａｙ」は寄付額の３割相当のポイントをスマホアプリで受け取ります。
１ポイント＝１円として使えます。
自治体内の施設のほか、アンテナショップや百貨店などの物産展でも利用でき、利用範囲は広いです。
丸紅が２０２２年１２月から始めた「ふるさｔｏらべる」はＱＲコードでクーポンを受け取り、旅館などの施設で使えます。
他のふるさと納税サイトと違い、会員登録不要で手続きの手間が少なく使いやすいのが特徴です。
コード決済のＰａｙＰａｙ（ペイペイ）と連携するのは「さとふる」です。
寄付額に応じてＰａｙＰａｙアプリで「ＰａｙＰａｙ商品券」が使えます。
ＰａｙＰａｙ加盟店のうち、寄付した自治体が指定した店舗や施設で使えます。
ふるさと納税を旅行に活用する注意点
各社のサービスでは寄付先が５自治体以内なら確定申告せずに控除を受けられるワンストップ特例制度も使えます。
一方、自治体が発行する寄付金受領証明書の代わりにふるさと納税サイトが発行し確定申告に使える「寄付金控除に関する証明書」には対応しない企業もあるので注意が必要です。
確定申告で慌てないように確認しておきましょう。
返礼品のクーポンやポイントの大部分は有効期限があり、自治体ごとに異なる場合もあります。
自己負担額を２０００円に抑えて最大限に寄付したいなら、自身の限度額を超えないよう注意も必要です。
有効期限や寄付した総額は常に把握しておきましょう。