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【一帯一路】中国の融資、10兆7千億円が水の泡

【一帯一路】中国の融資、10兆7千億円が水の泡

中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいます。

2020~2022年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は768億ドル(約10兆7千億円)に達し、2017~2019年の4.5倍となりました。

新型コロナウイルス禍やインフレが新興国経済を直撃したためです。


中国は広域経済圏構想「一帯一路」を推進し新興国への影響力を高めてきました。

問題債権を放置すれば、自国の金融リスクにも飛び火しかねません。


詳しく解説していきます。


動画でも解説しています



一帯一路向け投資は減少している

一帯一路向け投資は減少している

中国の習近平国家主席は2013年に一帯一路を提唱しました。

インフラ資金への期待から中国と協定を結んだ国は150を超しています。


米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)によると、2019年までの一帯一路向け投資は年1000億ドルに上っていました。

しかしコロナの流行で節目が変わり、2020年以降は年600億~700億ドル台に減っています。

新興国経済が落ち込み、融資の焦げ付きが目立ってきたためです。

借り手の要求に応じて、金利など融資条件の再交渉や債務の免除に応じる例が増えてきました。


不良債権は768億ドル(約10兆7千億円)

不良債権は768億ドル(約10兆7千億円)

米調査会社ロジウム・グループの調べでは、こうした当初の約束通りに返済されない事実上の不良債権は2020~2022年に計768億ドルに達しました。

感染拡大前の2017~2019年は170億ドルでした。

コロナ流行初期の2020年が487億ドルと突出して多いですが、2022年も90億ドルと2019年の約3倍です。


中国は20を超す新興国に2400億ドル分の支援

中国は20を超す新興国に2400億ドル分の支援

問題債権の累増に伴って、外貨の融通など資金援助も増えています。

中国はアルゼンチンやパキスタンなど20を超す新興国に対して、2008~2021年に2400億ドル分の支援を行っています。

このうち3割は2020年以降の2年間に実施しました。

底の空いたバケツに水を注いでいるようにも見えます。


資金支援の7割を占めたのが、互いに通貨を融通する通貨スワップ協定の利用です。

外貨の支払い能力が落ちた新興国に人民元を貸し出し、債務返済支援の一端を担いました。


対外債務が膨らみ債務不履行(デフォルト)に陥ったスリランカの例もあります。


中国の外貨準備高が不安視されている

中国の外貨準備高が不安視されている

日本などが議長を務める債権国会合で、中国はオブザーバーとして参加しています。

今後は具体的な協議に応じるかが焦点です。


不良債権を放置すれば、中国の金融リスクを高める恐れもあります。

中国の外貨準備高は4月末時点で3兆2千億ドルを上回っています。

規模としては世界一ですが、途上国向け融資などすぐに動かせないお金も多いです。

焦げ付きが増えれば中国の外貨不足懸念が高まる可能性は否定できません。


企業や個人が中国の銀行口座を通じて実際に海外とやり取りしたお金は、2023年1~3月まで2四半期連続で流出が流入を上回っています。

輸出の停滞などで、海外から流れ込みにくくなっています。

流出超過が続けば、海外融資に回すお金の余力も小さくなります。


まとめ

まとめ

2019年までの一帯一路向け投資は年1000億ドルに上っていました。

しかしコロナの流行で節目が変わり、2020年以降は年600億~700億ドル台に減っています。


2020~2022年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は768億ドル(約10兆7千億円)に達しています。


不良債権の累増に伴って、外貨の融通など資金援助も増えています。

中国はアルゼンチンやパキスタンなど20を超す新興国に対して、2008~2021年に2400億ドル分の支援を行っています。


支援をしなければ投資した国がデフォルトに陥る可能性が高まります。

支援をすればデフォルトされた時の被害は大きくなります。

これ以上、債務の罠にはまる国が現れないことを願うばかりです。


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