上場企業の自社株買い、過去最高の９兆２１００億円

上場企業の２０２２年の自社株買いが過去最高になりました。

１１月中旬までの取得枠の設定は９兆円を超え、年間ベースの過去最高（０６年の８兆５０００億円）をすでに上回りました。

世界的な景気後退懸念やインフレによる米金利の上昇を背景に日経平均株価は２１年の高値から２割弱安いものの、企業収益はなお高い水準にあります。


株価の割安感をアピールすると共に、厚い自己資金を株主に積極的に配分し資本効率の改善を目指しています。


詳しく解説していきます。

上場企業の自社株買い、過去最高の９兆２１００億円

上場企業の自己株式（優先株は除く）の取得枠設定の開示を日本経済新聞が集計したところ、１１月中旬までに延べ９９０社超が約９兆２１００億円設定していました。

取得枠の設定額は前年の同時期と比べると３割多く、新型コロナウイルス禍前の１９年の同時期との比較でも１割強多いです。

１０月以降でも約１９０社が開示し、合計額は１兆８０００億円を超えました。

ＮＴＴの自社株買い

ＮＴＴは今期２度目の取得枠を１１月に設定し、総額は約５０００億円超となります。

総還元性向は「ここ数年で一番大きく７７％ぐらいになる」（島田明社長）といっています。

三菱地所の自社株買い

不動産では三菱地所が「今後の利益成長の見通しが立っており、株価水準など総合的に判断した」として１０００億円の取得枠を設定しました。

川崎汽船の自社株買い

大株主から自社株を取得する企業もあります。

１０００億円の自社株買いを実施する川崎汽船の明珍幸一社長は「大株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントとみずほ銀行に打診し、おおむね持ち分割合に相当する株数について応じる意向を確認した。それ以外の株主にも市場での売却機会を提供することが望ましいと判断した」と説明。

大株主から立会外取引で取得し残りは市場で買い付けます。

自社株買いを進めているのは、手元資金が潤沢だから

企業が積極的に自社株買いを進めているのは、手元資金が潤沢で自己資本の厚みが増していることも要因です。

３月期決算の東証プライム企業（金融と日本郵政など除く）の９月末時点の手元資金は１年前に比べ１０％増の１０２兆円と過去最高でした。

自己株式は自己資本から控除されるため、手元資金を使って自社株を買えば純利益は変わらなくても自己資本利益率（ＲＯＥ）は高くなります。

最終減益の予想でも自社株買いに踏み切る企業が少なくない

今期が最終減益の予想でも自社株買いに踏み切る企業が少なくありません。

１０月以降に自社株買いを発表した約１９０社のうち、通期の純利益予想を開示した１７５社の４割にあたる６６社が減益の見通しです。

１４％の最終減益を見込むカルビーは、取得枠上限の１２０億円まで買い付けると今期の総還元性向は１１９％になります。

自社株買いは株価が割安だと示す「シグナリング効果」

自社株買いには、投資家に現状の株価が割安だと示す「シグナリング効果」もあるとされています。

東証プライム市場の予想平均ＰＥＲ（株価収益率）は９月末に初めて１３倍を下回るなど割安感が強まっています。

１０月以降に自社株買いを発表した約１９０社の６割弱で株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を下回っており、「株価水準等を踏まえた機動的な取得枠」（トヨタ自動車）の設定が相次いでいます。

足元では日本企業の業績は底堅い

世界的な景気後退に伴う収益悪化の懸念もありますが、足元では日本企業の業績は底堅いです。

日本経済新聞の集計では２３年３月期の純利益は前期比７％増と最高益になる見通しです。

ニッセイ基礎研究所は「通期業績の着地が見えてくる４～１２月期の決算発表のタイミングでの自社株買い発表も期待できる」と指摘しています。